日 時：平成12年4月20日（火）14：00〜17：15
場 所：弘済会館一階葵（東）
出席者：酒井委員長，磯部幹事長，石田、梅沢、角野、加藤、河田、喜岡、佐藤、柴山（代岡安）、滝川、鳥居、中野、灘岡、松見、真野、水口、三村（代横木）、安田（代小林）、山下の各幹事
議 事：
１．前回議事録を確認した（資料）。
（１）平成１１年度海岸工学委員会第一回幹事会
（２）平成１１年度第２回海岸工学委員会
２．報告事項
（１）幹事の交代
・木村幹事から梅沢幹事（北海道開発局）に交代した。
（２）海岸工学委員会報告 （資料説明 磯部幹事長）
・便覧報告書の印刷は３月、便覧の出版は本年７月を予定。
・マニュアルは企画の練り直しもある（水口委員）。
（３）第４６回海岸工学講演会報告 （資料説明 松見委員）
・鳥取県の学術会議開催に関わる助成金２００万円が支給された。
３．第４７回海岸工学講演会応募論文審査（資料）
・資料の説明が磯部幹事長よりあり、以下を了承した。
・平均点３．６以上を原則とした。その上で、
１）内容重複の２編を１編にしたこと、
２）評点１の理由（図面の換算字数が若干超過）を適用外としたことによって３．６を越えたものが１編あったこと、
３）３．４以下のもので特別に採用すべきものがなかったこと、により最終的に２７６編を採択、採択率は６６％。
４．第４７回海岸工学講演会の準備（資料）
・資料の説明が河田委員よりあり、以下を了承した。
・１，３日目は４会場、２日目は５会場で運営。
・ビデオプロジェクターを各会場に用意し、スライドプロジェクターは用意しない。
５．第４８回海岸工学講演会の準備状況（資料説明 滝川委員）
・２００１年１１月１３，１４，１５日、熊本市メルパルクを予定。使用時間帯が短くなることから、５会場設営の方向。
６．第４９回海岸工学講演会について
・山下委員より説明があり、以下を了承した。
・釧路開催で準備中。寒さの関係から開催日を早めたい。
７． Coastal Engineering Journal について（資料）
・資料の説明が喜岡委員よりあり、以下を了承した。
・海外からの投稿が増え、編集が過負荷になっているので、Larson(Sweden)と Cox(USA) の両氏を
新たに編集委員に加える。
８．研究小委員会の活動状況について
（１）地球環境問題研究小委員会（資料）
・資料の説明が三村委員（代横木）よりあり、以下を了承した。
・３学会（土木学会、日本海洋学会、水産工学学会）のジョイントシンポジウム「これからの沿岸生態系」を
本年７月４日星陵会館開催で準備中。海岸工学委員会に１５万円の経費負担をお願いする。
（２）研究現況レビュー小委員会（資料）
・資料の説明が安田委員（代小林）よりあり、以下２件を了承した。
・ＷＧ１の成果報告書「海域施設の信頼性設計にむけて（仮題）」は平成１３年３月発刊予定。
・ＷＧ２の成果報告書「陸上設置型レーダーによる海洋波浪観測（仮題）」は平成１２年１０月発刊予定。
・研究小委員会が発刊してきた一連の報告書のシリーズと見える体裁とするよう要望があった。
９．第３６回水工学に関する夏期研修会（Ｂコース）について（資料）
・佐藤委員（代水口委員）より資料の説明があった。
・総合テーマは「新海岸法のもとでの海岸保全技術」。
１０．その他
（１）Korea-China Conference on Port and Coastal Engineering にいて（資料）
・喜岡委員より資料の説明があり、意見を交換した。
・昨年の日中韓シンポジウムの続きであり、本会にも照会があったが、国内外の学会日程が混んでいるため
今回は参加を見送った。次回の計画には協力する。
・日中韓だけでなく、台湾やほかのアジア、環太平洋の国々へ輪を広げることが重要。
・会議の対象テーマに環境問題を加えることが重要。
・将来の日本開催に向けて資金計画を考えておく必要がある。
（２）研究小委員会活動について
・現在の小委員会がまとめ段階にあり、次期の研究活動について意見を交換した。
・新海岸法への対応について検討が必要。準備を佐藤委員にお願いする。
・国際的ネットワーク構築への検討が必要。準備を岡安氏にお願いする。
（３）海岸工学論文集の業界案内について
・磯部幹事長より説明があり、意見を交換した。
・昨年の業界案内掲載は１００件、漸減傾向にある。
・新規開拓のため、各委員に候補企業の推薦をお願いすることになった。
（４）平成１３年度の水工学夏期研修会について
・東北地区の番。Ａコースは田中水理委員会委員が、Ｂコースは真野委員が担当する。
（５）海岸工学講演会応募論文審査結果の開示について
・審査結果を知りたいという応募者の声について、意見を交換した。
・希望者にインターネットを通じて本人の点数を伝えることは技術的に可能である。
・情報公開の趨勢にあり、全体の点数の分布と希望者本人の点数を開示する方向で委員会に諮る。
・平成１２年度の審査は非公開の条件で行っているので、実施は早くて平成１３年度。
（記 真野）