平成16年度海岸工学委員会（第2回幹事会）議事録

議事

1. 前回議事録の確認
   （灘岡幹事長，資料：No.1-1,1-2）
   • 下記の委員会議事録案が提示された．この議事録案を確認し，指摘等あれば数日以内に 灘岡幹事長にメールにて連絡することを前提に，承認された．
     • 平成16年度海岸工学委員会 第1回幹事会議事録（案）の確認（資料：No.1-1）
     • 平成16年度海岸工学委員会 第2回委員会議事録（案）の確認（資料：No.1-2）


2. 報告事項
   （灘岡幹事長，資料：No.2）
   • 灘岡幹事長より資料に従い，報告された．
   • 水口委員長より，追加事項として，土木学会調査研究部門会議による委員会活動評価は， 海岸工学委員会は平成15年度も「A」であるという報告があった．またその理由として， 海岸工学論文集の作成・発刊と海岸工学講演会の実施が予定通り実施され，海岸工学の 下支えを担っている，との説明があった．


3. 第52回海岸工学講演会（海岸工学論文集52巻）論文審査について
   （灘岡幹事長，資料：No.3）
   • 灘岡幹事長から応募論文について以下の報告があった．
     • 本年度の応募論文数は412件で昨年（400件）程度であった．
     • 本年度は，講演会会場の物理的条件から採択件数上限は295編である．
   • 本年度の第1次審査採択論文として，
     • 査読評点合計18点（満点30点）以上の論文273編
     • 査読評点合計17点の論文（52編）および，査読評点1点（書式等の問題がある論文） が付けられた論文（合計18点未満の10編）を水口委員長・灘岡幹事長・柴山幹事 （論文編集小委員長代理）が再査読して選出した論文19編
     の計292編を採択したいとの提案があり，了承された．
   • 採択論文一覧は即時，海岸工学委員会ホームページに掲載された．


4. 第52回海岸工学講演会の準備状況について
   （今村幹事，資料：No.4）
   • 今村幹事（第52回海岸工学講演会実行委員会副委員長）より，資料No.4に従い本年度 講演会の準備状況について説明があった．そして次の提案があった．
     • 会場の関係で，講演開始時間を9時30分（9時会場．例年は講演開始9時）にしたい．
     • 現場見学会（B,Cコース）のバス代（10万円程度）を委員会負担でお願いしたい．
   • 開始時間の提案については了承された．バス代負担の提案については，見学コースが観 光性が高い上にバス代を委員会負担とするのはいかがか，という意見があった．そして この意見を担当（青森県県土整備部河川防災課）に伝え再検討をお願いすることになった．


5. 第53回及び第53回海岸工学講演会の開催（会場など）について
   （資料：No.5）
   • 第53回海岸工学講演会（徳島県阿南市）の準備状況については特に説明はなかった．
   • 浅野幹事より，第54回海岸工学講演会（宮崎県宮崎市）の会場選定を中心に準備状況の説明 があった．会場として「ウェルシティ宮崎（宮崎駅すぐ．会場数5室確保：収容人数120名2室， 同60名2室，同50名1室）」の提案があった．これに対して会場が狭いのでは，という指摘が あった．この指摘より，引き続き浅野幹事が会場確保を検討することとなった．


6. Coastal Engineering Journalについて
   （喜岡CEJ小委員長，資料：No.6）
   • 喜岡CEJ小委員長よりCEJについて下記の説明があった．
     • 前回委員会からCEJ Vol.46,No.4およびVol.47,No.1を発刊した．（資料No.6の通り）
     • 投稿論文数が減少している．
     • 前回委員会で報告したImpact Factor低下の問題に対して，編集方法の見直しを行っている．
     • CEJ Vol.47,No.2（6月発刊予定）の掲載論文は2編のみ（うち1編は見込み）．したがって これをVol.47,No.3（9月発刊予定）との合併号とすることも検討中．
     • 本年（Vol.47）中に特集号を計画中．内容は「スマトラ沖地震・インド洋津波」を予定．
     • 採択率は現在4割程度．
     • 運営業務（Editing Management）を委員長から柴山副委員長に依頼・移行している．
   • 幹事より「投稿から査読結果報告までの期間が長い」との指摘があった．これに対して喜岡CEJ 小委員長，柴山副小委員長より以下の回答があった．
     • 査読期間は6週間（郵送日数を含む）で査読者に依頼．現状は査読期間は平均3ヶ月程度．
     • 1論文に対し3人に査読を依頼している．査読者の返答が遅い場合には3査読者中2名の返答で 査読結果を判断している．
     • 査読者の3-4割が海外であり，査読期間が長くなる遠因となっている．
     • 国内査読者の層を広げるなどの対策を施し，著者への査読結果報告までの期間短縮の努力をする．


7. 研究小委員会，WG等の活動状況について
   
   7.1 対外連携小委員会活動報告
   　　（青木幹事（代理：灘岡幹事長），資料：No.7-1）
   • 資料に従いこれまでの活動報告と今後の活動計画の説明があった．
   • 土木学会の平成17年度重点研究課題（申請額100万円）に申請したとの報告があった．
   7.2 広報小委員会活動報告
   　　（岡安幹事，資料：No.7-2）
   • 資料に従いこれまでの活動報告があった．
   • 海岸工学論文集Web申し込みの受付開始時期を早め，受付期間を延すよう要請があった．これに対して 検討するとの回答があった．
   7.3 津波被害推定ならびに軽減技術研究小委員会
   　　（今村幹事，資料：No.7-3）
   • 資料に従い平成16年度の活動報告と平成17年度の活動計画の説明があった．
   • また17年度で当初の活動期間（2年間）が終了するが，さらに2年延長して活動を継続したい， との提案があり，了承された．
   • 活動期間延長に伴い，委員を募集して活動範囲を広げるとの説明があった．


8. 第41回水工学に関する夏期研修会（松山）について
   （伊福幹事（代理：灘岡幹事長），資料：No.8）
   • 資料に従い研修会の準備状況が説明された．
   • 水工学委員会から，研修会テキストを現在のB5版からA4版に変更する提案があり，海岸工学委員会で も了解したとの報告があった．


9. 海岸工学論文集の出版形態に関する検討について
   （重松幹事代理，資料：No.9-1）
   • 論文原稿電子化によるコスト削減を目指した論文集出版形態の変更についての具体案が資料に示され 説明された．
   • 提案された案に従う出版形態の変更を今回（第52巻）から実施することが承認された．
   • 印刷業者の最終選定は重松幹事代理，水口委員長，灘岡幹事長に一任することした．またこれに関する 意見・情報提供をメールにて提供するよう依頼があった（期限：5月中旬）．
   • 重松幹事代理より，出版形態変更にともない執筆要項の内容（書式の指定，提出物)が変更されるとの 説明があった．これに対して，要項の内容をより具体的にするべきとの意見があった．そこで本年度 は本論文執筆依頼（4月21日発送）には執筆要項を同封せず，記述を見直した執筆要項を著者に後日送 付することとなった．
   • 原稿提出明細書も電子化するよう意見があり，対応することとなった．
   • 今回の出版形態変更に伴い，編集小委員会による校正回数が本年度増える可能性が指摘され，日程等 などでこれに備えることとなった．


10. その他
    
    10.1 インド洋津波災害調査団結成について
    　　（佐藤幹事）
    • 河川環境管理財団の河川整備基金緊急海外調査の枠組みで，水工学委員会と合同でインド洋津波に関 する調査を実施するとの説明があった（予算枠は海岸工学委員会側で250万円）．
    • cecomで調査メンバーを募集した結果，水谷法美先生を団長とする全6名で調査団を結成したとの報告が あった．
    10.2 Coastal Dynamics実行委員会の設置について
    　　（佐藤幹事）
    • Coastal Dynamicsが2009年に東京で開催されることとなり，その実行委員会を設置するよう提案があり， 了承された．
    • 同年にAPACが開催されるが，必要に応じて開催時期を調整する，との説明があった．
    10.3 海岸工学講演会最終日の扱いについて
    　　（高木幹事）
    • 例年講演会最終セッションの参加者が少ないので何らかの対策を施してほしい旨の要望があった．これ に対して灘岡幹事長から，前日シンポジウムを含めたプログラム構成の工夫で対応を検討するとの回答 があった．