平成16年度会長特別委員会
第92代会長 森地 茂
土木界における技術力の維持・向上に関する特別委員会
報告書
- 第1編(国内編) (PDF/116KB)
- 第2編(国外編) (PDF/37KB)
資料編
- 国内部会調査票(1) (PDF/144KB)
- 国内部会調査票(2) (PDF/176KB)
- 海外部会参考資料(1) (PDF/805KB)
- 海外部会参考資料(2) (xls/622KB)
- アンケート調査用紙 (PDF/402KB)
設置趣旨:
我が国は、戦後の荒廃からの国土の回復整備を推し進め、高度成長期を経て相対的に社会資本の整備が進んだ。この間、多くの土木技術者は非常に強い使命感と気概を持って懸命な努力を傾注するとともに、伝統的技術の上にたって新技術の開発と発展をも進め、その技術力は世界的なレベルに到達している。
しかし、公共事業の縮小、企業の技術者減少、研究機能縮小、業務のアウトソーシング、学生数の減少に伴う大学の縮小など技術力の継承・高度化が難しくなる状況にある。さらに、国の研究機関や公団、大学の組織改編など、社会資本整備を取り巻く環境には厳しいものがある。こうした社会状況の中で、技術力の低下が問題視されている。
こういう時代にあって、世代を越えて技術の継承と高度化を図る長期的な戦略づくりが必要であるとの認識の下、土木分野の「技術力の継承と高度化」の課題と将来展望については、既に土木学会企画委員会が「2000年レポート」をまとめているところである。技術力の継承と高度化を如何に図っていくかについて組織内ではそれぞれ努力されているものの、個別組織内の努力では限界もあり、土木界全体での対応も必要と考えられる。
技術力の低下がどの分野で危惧され、どの様にその徴候が現れているかを明確にし、それらの問題にどう対応すべきかを検討した上で、その対応策を実行に移すのが、本特別委員会の目的である。
尚、海外事業については独特の事情もあるため、委員会の中に国内分野と国際分野の2つのワーキングを設けて検討した上で、委員会としてをとりまとめることとする。
国民の防災意識向上に関する特別委員会
- 1.委員会の目的
- 近年、危機管理対策としての防災情報、ハザードマップが各種公表されてきているが、その周知度はまだ限られており、国民の防災意識が高まっているかは疑問である。その原因として、水害、土砂災害、地震等個々の災害に関する縦割りの情報であるため、総括的に捉えることが出来ないことがあげられる。また、学校教育などの現場に於いて、体系的カリキュラムに基づく情報提供がなされていないなども問題である。そこで小学校低学年,高学年、中学または高校、社会人の各段階で、各階層の理解力・修得能力を見据えた包括的な防災情報の作成が必要である。本委員会は、上記認識のもと、防災教育のカリキュラム、教材の提言を目的とする。
さらには、この提言に基づき作成されるテキストが、いくつかの自治体で実施され、結果として全国展開に繋げていくことを目指す。 - 2.教育用DVD「日本に住むための必須!!防災知識」について
- 3.小学校の教職員を対象とした「防災教育実践研修会」
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第1回(東京) 2006/8/26 当日プログラム 当日資料
第2回(北海道) 2006/11/26 当日プログラム 当日資料
第3回(秋田) 2006/1/28開催予定
- 平成17年度講習会の記録 (PDF/ 4.5MB)
- 4.教育の現場への講師派遣などの支援体制など