平成19年度土木学会会長特別委員会

第95代会長 石井　弓夫

第95代会長 石井　弓夫

わが国におけるインフラの現状と評価
インフラ国勢調査2007　−体力測定と健康診断−

概要：
　インフラの整備により社会は発展したが、国民の関心が薄れ、インフラへの投資も減少している。しかしながら、地域格差の解消、国際競争力の向上、ニーズの変化への対応、災害への対応、地球温暖化への対応など、取り組むべき課題は多く、インフラの整備水準は十分とはいえない。また、維持管理を行わなければ陳腐化、老朽化するのは必然。定期的な現状評価が必要である。
　国民がインフラに対して正しく理解し判断できるために、土木学会は、専門家集団として、公正な立場からインフラの現況及び必要とされる水準の充足状況を明らかにすることとした。平成19年度はインフラの評価手法を開発し、平成20年以降の継続的な評価への足がかりを作った。

さらなるアジアへの貢献に向けて

概要：
　わが国の土木技術は最先端レベルにある。土木学会も国際部門や個々の研究委員会等で海外交流してきた。
　限られた資源を集中して明確な成果を上げるためにアジアに焦点を絞り、アジアの国々に貢献するためのアクションをとりまとめた。

地球温暖化に挑む土木工学

概要：
　土木建設事業の成果は、世代を越えて長く人類と地球環境に貢献することが可能である反面、適切な対応を怠れば環境破壊の方向に働く可能性があり、地球環境問題の解決に土木工学が貢献するべき大きな責務がある。大規模な土木建設事業の実施に際しては特に、その事業が自然環境や社会問題に関わる複雑な利害関係をはらんでいる場合が多いこと、短期的な経済性を優先し環境質の劣化と引換えに安易な妥協を図ることは後世に禍根を残し、また長期的にはかえって経済性を損なうことを十分に理解することが必要である。
　このような認識から、特に土木分野に関係する気候変動、海面上昇などの影響予測や、それら影響に対して海岸侵食や水害の被害軽減のための適応策、そして温暖化緩和策として土木分野に課せられた温室効果ガス削減対策について最新の知識を概観し、地球温暖化に対して土木技術者が今後いかに行動していくべきかを取りまとめた。

地球温暖化対策特別委員会

会長プロフィール


Last Updated：2009/06/03