景観・デザイン委員会では、東日本大震災の復旧復興計画が各地で 具体的になりつつある状況に鑑み、この問題について幅広く議論するとともに、被災地以外の今後の防災計画についても議論するため、防災・ 復興小委員会を設置しました。 本小委員会での議論をもとに、現在検討が進んでいる河川・海岸堤防の復旧における景観検討に対する提言を景観・デザイン委員会から2011年9月20日 に国土交通省に提出いたしました。 東北地方太平洋沖地震によって被災した河川・海岸構造物の復旧の景観検討に際してのお願い (pdfファイル430KB) |
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「美
しい国づくり政策大綱(平成15年、国土交通省)」、景観法の施行(平成16年、国土交通・環境・農林水産三省共管)など、近年、国から景観形成を推進す
る政策が打ち出されましたが、景観形成を推進する地方公共団体の現場からは、従来の行政や事業の仕組みの中での景観形成には様々な課題があるとの声が数多
く聞こえてきます。そこで、景観形成推進の課題と方向性について議論するため景観政策提言小委員会を組織し、約1年間にわたってさまざまな観点から検討を進めてきました。 その成果の一部を、景観形成の最前線を率いる景観行政団体の首長に向けて「景観政策に関する提言〜戦略的地域づくり推進のために〜」としてとりまとめました。 2009年3月19日の土木学会理事会において土木学会会長、土木学会景観・デザイン委員会委員長、土木学会景観・デザイン委員会景観政策提言小委員会 委員長名で提言を行うことが発議・決定され、2009年4月30日付けで全国393の景観行政団体首長に向けて提言書を発送しました。提言書の内容は以下 のpdfファイルをご覧下さい。 なお、本提言については、社団法人日本都市計画学会、社団法人日本造園学会より、会長名での賛同表明をいただいております。 景観政策に関する提言〜戦略的地域づくり推進のために〜(pdfファイル5.2MB) |
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今後の美しい国づくりのあり方に対し、2004年9月17日の土木学会理事会において土木学会会長、土木学会景観・デザイン委員会委員長名で、関係大臣に
提言を行うことが発議・決定され、2004年11月17日に国土交通省大臣に、12月1日に農林水産大臣に、12月27日に環境大臣にそれぞれ提言書が手
渡されました。提言書の内容は以下のpdfファイルをご覧下さい。 なお、土木学会誌2005年2月号の特集に「景観法と土木の仕事」が掲載されています。 |
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