■　活動目的

「スマトラ島沖地震・インド洋津波被害調査特別委員会設置趣意書」より

１．目的

 本特別委員会は、阪神淡路大震災および新潟県中越地震等における土木学会の活動経験を踏まえ、スマトラ島沖地震ならびにインド洋津波による被災の実態を把握し、その成果を今後の地震・津波に対する防災性向上のための資料として整理すると共に、海外提携学協会等との国際的協働による関係国への協力、およびわが国における超巨大地震への対応策等について提言することを目的とする。

１２月２６日、スマトラ島沖で発生した海溝型巨大地震とそれによって発生した大津波は、震源に最も近いスマトラ島北部はもとよりインド洋沿岸諸国に未曾有の災害をもたらした。それら被災国は発展途上段階にあり地震・津波に対する警報システムを備えていないことから、地震・津波災害の予防・軽減について最先端の技術を擁する我が国に対し、復旧・復興事業や防災計画策定など多面的かつ積極的な協力が期待されている。

一方、わが国では東海、東南海および南海の各海溝型巨大地震の切迫性が指摘され、中央防災会議の専門調査会を中心に被害の想定および対策大綱が策定されたところである。しかし、今回のスマトラ島沖地震によりこれら三つの巨大地震の同時生起が現実性を帯びることとなり、新たな対応策について検討の必要性が指摘されている。

土木学会は、平成７年の阪神淡路大震災に際し、被害調査をはじめ耐震基準や耐震補強など土木構造物の耐震性向上のための提言を行い、地震防災性に優れた社会基盤建設のための貢献を積極的に行ってきた。また、平成１６年１１月より、東海地震等の巨大地震災害に対して土木学会が取るべき対応と果たすべき役割を特別委員会において検討中であり、さらに、昨年１０月に生起した新潟県中越地震においても、迅速かつ広範な現地調査とその中間報告を実施し、最終報告書の作成ならびに新たな提言に向けて準備中である。

２．主要活動項目

下記項目について、関係機関等と調整しながら実施を図る。

（１）広域基礎データの収集

（２）アーカイブスの構築

（３）現地調査

（４）国際ネットワーク形成

（５）調査結果の公表・発表

３．特別委員会の構成

特別委員会委員は調査に必要な学会内外の学識者・実務者により構成する。

委員会等の構成については、委員長と専務理事とで協議し定める。

なお、本委員会の運営に当たっては、地震工学委員会、海岸工学委員会津波被害推定ならびに軽減技術研究小委員会および巨大地震災害への対応検討特別委員会と十分な連携を図るものとする。

４．設置部門

社会支援部門とする。

５．設置期間

２００５年１月５日より半年程度を予定する。この間適宜中間報告を行う。