減災対策マトリクス(地震編) 【 公助(都道府県) ― 2) 被害軽減力 】 |
施策分類 | 施策メニュー | 事業リスト | 担当 |
○必要物資・施設等の確保 | ・備蓄 | 食料、飲料水、医薬品等の備蓄 | 防災 |
・広域防災体制の確保 | 広域防災拠点機能のある公園の整備 | 建築 | |
物流拠点の広域調整 | 防災 | ||
県管理道路の整備 | 建設 | ||
無線通信施設の整備 | 防災 | ||
・停電、断水等の施設整備(代替施設の整備) | 非常用燃料、無停電電源装置の確保 | 防災 | |
飲料水兼用耐震性貯水槽の維持管理 | 上水 | ||
管路の多重化等のバックアップ機能の強化 | 上水 | ||
(県営上下水等)上下水道施設の耐震性の向上 | 上水・下水 | ||
○情報提供 | ・防災行政無線多重化 | 防災行政無線やメールなど各種伝達ツールの整備(多重化) | 防災 |
○防御機能の強化 | ・地域の不燃化等の促進 | 事前復興計画や防災都市計画に関する調査・研究 | 都市 |
・システムなどのバックアップ | システムなどのバックアップ | 総務 | |
自家発電・代替エネルギーシステムの確保 | 防災 | ||
・応急仮設住宅建設用地・自衛隊等活動用地・施設の選定 | 応急仮設住宅建設用地・自衛隊等活動用地・施設の確保協力及び広域調整 | 都市 | |
・施設のバリアフリー化推進 | 施設のバリアフリー化推進 | 福祉 | |
・防災中枢施設等の確保・充実 | 役所本庁舎、出張所等の耐震化 | 防災 | |
役所本庁舎、出張所等の機能、設備の充実 | 防災 | ||
予備電源の確保 | 総務 | ||
備蓄の確保 | 総務 | ||
災害対策本部等施設の充実(スペース、設備等) | 防災 | ||
広域防災拠点の整備促進 | 防災 | ||
・救急・医療体制の確保 | 救命救急センターの整備 | 福祉 | |
公立病院の機能の充実 | 福祉 | ||
・救助用ヘリコプターの整備 | 救助用ヘリコプターの整備 | 福祉 |
施策分類 | 施策メニュー | 事業リスト | 担当 |
○計画策定 | ・避難計画の立案 | 市町村向け津波避難対策のマニュアル作成 | 防災 |
土砂災害警戒区域避難対策の推進 | 土木・防災 | ||
・BCPの整備 | 業務継続計画の策定・充実 | 防災 | |
初動対応の整備による危機管理体制の強化・充実 | 防災 | ||
・その他の計画整備 | アクションプラン、事前復旧・復興プログラムの作成 | 防災 | |
避難勧告・避難指示の発令基準(マニュアル)の設定 | 防災 | ||
○関係機関連携 | ・周辺自治体との連携、調整 | 連絡窓口の周知、情報交換、協定締結 | 防災など |
・国、市町村との連携、調整 | 連絡窓口の周知、情報交換、システム連携 | 防災など | |
・建設会社との災害時応援協定の締結、関係機関間での融通 | 建設会社との災害時応援協定の締結、関係機関間での融通、広域調整 | 建築・土木・防災 | |
・企業防災の促進 | 事業継続計画(BCP)の策定・促進 | 経済・防災 | |
事業所の自主防災体制整備の支援 | 経済・防災 | ||
工場や事業所の自主保安や防災体制の充実 | 経済・防災 | ||
帰宅困難者への支援協力依頼(協定締結など) | 経済・防災 | ||
危険物・毒劇物等災害予防対策の推進 | 経済 | ||
・福祉避難所の確保 | 福祉避難所の広域調整 | 福祉・防災 | |
・災害ボランティアとの連携 | 協力団体との協定締結 | 福祉・防災 | |
災害ボランティア登録 | 福祉・防災 | ||
ボランティアネットワークの確立 | 福祉・防災 | ||
○情報提供 | ・地震被害想定 | 地震被害想定の実施と情報発信 | 防災 |
○訓練 | ・定期的な防災訓練 | 総合防災訓練の実施 | 防災 |
○危機管理能力の強化 | ・震度等に応じた体制づくり | 震度等に応じた配備体制 | 防災 |
・緊急輸送体制づくり | 緊急輸送道路ネットワークの確立 | 経済・交通・防災 | |
啓開体制の確保(協力業者との関係締結) | 建築・交通・防災 | ||
輸送拠点の確保 | 経済・交通・防災 | ||
輸送体制の確保(運送団体等との関係締結) | 建築・交通・防災 | ||
・災害対策本部代替施設設定 | 災害対策本部代替施設設定 | 防災 | |
・意志決定者代行順位の設定 | 意志決定者代行順位の設定 | 防災 | |
・応急医療体制の確保 | 医師会等との応急医療体制調整 | 衛生・防災 | |
応急医療コーディネータの確保 | 衛生・防災 | ||
・応急危険度判定体制の確立 | 応急危険度判定体制の確保 | 建築 | |
被災建築物・宅地危険度判定体制の整備 | 建築 | ||
防災拠点施設の応急危険度判定体制の整備 | 建築 | ||
被災宅地危険度判定体制の整備 | 建築 | ||
被災建築物・宅地危険度判定士の養成、登録 | 建築 | ||
・行政の業務継続力の向上 | 業務継続計画の策定・充実 | 防災 | |
図上訓練等による危機管理体制の強化・職員の防災対応能力向上 | 防災 | ||
初動対応の整備による危機管理体制の強化・充実 | 防災 |