電子署名を利用した電子納品チェックシステムの運用に関する事例報告
寺沢 直樹	中日本高速道路(株)　中央研究所　技術情報課	〒194-8508　東京都町田市忠生1-4-1、Tel：042-791-1621
山内 智	（財）高速道路技術センター　情報技術研究部	Tel：042-792-1842
三代 正之	（財）高速道路技術センター　情報技術研究部	Tel：03-3503-2324
中野 雅仁	富士電機システムズ(株)　第三統括部　道路技術部	Tel：042-585-6934
【抄録】国土交通省が推進する公共事業分野の｢建設CALS/EC｣は現在、本格的な実施段階を迎えている。旧・日本道路公団（JH）は、平成13年10月から｢調査等業務の電子納品要領｣を施行し、電子データによる成果納品（電子納品）を義務付けた。その運用基盤として「電子納品チェックシステム」を開発し、平成16年9月から運用している。これは、電子納品データの品質向上を図るとともに、技術関係資料の正確かつ効率的な登録を実現するものであり、JHの分割・民営化後の運用は、NEXCO中央研究所に引き継がれている。本稿では、CADデータ内部の形式検査機能などの付加機能と、実運用における効果・課題を、事例報告として紹介する。
【キーワード】 電子納品、チェックシステム、電子署名、CAD、SXF、DWG、DXF