| 年次 | 海岸工学委員会の活動 | 国際 | 事業／社会制度 | 海岸災害 | |||
| 昭和22年 | 高潮対策事業開始 | ||||||
| （1947年） | |||||||
| 新潟海岸、皆生海岸で侵食が社会問題化 | |||||||
| 昭和25年 | 10 | ASCE Council on Wave Research | 4 | 海岸堤防修築事業開始 | 9.5 | ジェーン台風近畿地方 | |
| （1950年） | 1st CEC(Long Beach, USA) | 4 | 鳥取県漂砂対策委員会報告 | ||||
| Coastal Engineering Conference(後のICCE) | |||||||
| 昭和26年 | 11 | 2nd CEC(Houston, USA) | 11 | 新潟港技術調査委員会報告 | 10.4 | ルース台風中国・九州地方 | |
| （1951年） | |||||||
| 昭和27年 | 10 | 3rd CEC(Cambridge, USA) | 4 | 侵食対策事業開始 | |||
| （1952年） | 4 | 局部改良事業開始 | |||||
| 4 | 災害復旧事業開始 | ||||||
| 昭和28年 | 9 | 5th IAHR(Minneapolis) | 11 | 海岸災害防止事業開始 | 9.25 | 台風13号近畿・中部地方に来襲し、伊勢湾に高潮災害 | |
| （1953年） | 9 | 18th PIANC(Rome) | |||||
| 10 | 4th CEC(Chicago) | ||||||
| 昭和29年 | 11.20-21 海岸工学研究発表会（関西支部主催）（神戸） | 9 | 5th ICCE(Grenoble, France) | 災害関連事業開始 | 9.21 | 台風15号「洞爺丸」津軽海峡で沈没 | |
| （1954年） | （第1回海岸工学講演会と呼称する） | 以後「国際会議」（ICCE）に | |||||
| 昭和30年 | 4. 海岸工学委員会設立（委員長 本間 仁） | 7 | 6th IAHR(The Hague) | 7 | 港湾審議会設置 | ||
| （1955年） | ・「海岸工学」丸善出版 | ||||||
| 11.21-22 第2回海岸工学講演会（第2回より委員会主催）（東京） | |||||||
| 昭和31年 | 第3回講演会（神戸） | 11 | 海岸法施行 | ||||
| （1956年） | |||||||
| 昭和32年 | 「海岸保全施設設計便覧」発刊 | 6 | 7th IAHR(Lisbon) | ||||
| （1957年） | 第4回講演会（名古屋） | 7 | 19th PIANC(London) | ||||
| ・第４回講演集のみオフセット印刷 | 12 | 6th ICCE(Gainesville, USA) | |||||
| 昭和33年 | 10. Coastal Engineering in Japan創刊 | 4 | 高潮防禦事業終了、高潮対策事業開始 | 9.26 | 台風22号（狩野川台風）関東に来襲 | ||
| （1958年） | 第5回講演会（横浜） | 12 | 海岸保全施設築造基準 | ||||
| 昭和34年 | 第6回講演会（新潟） | 8 | 8th IAHR(Montreal) | 港湾工事設計要覧発刊 | 9.26 | 伊勢湾台風中部地方を襲い、伊勢湾に高潮大災害 | |
| （1959年） | 12 | 伊勢湾高潮対策事業開始（高潮防波堤建設） | |||||
| 昭和35年 | 第7回講演会（大阪） | 8 | 7th ICCE(The Hague, Netherland) | 3 | 海岸法改正（直轄災害復旧の追加） | 5.24 | チリ地震津波発生 |
| （1960年） | 日本よりの論文が初めて発表された． | 4 | 直轄海岸保全施設整備事業開始（７海岸） | ||||
| 4 | 運輸省港湾局に防災課設置 | ||||||
| 5 | 建設省河川局に海岸課設置 | ||||||
| 8 | チリ地震津波対策事業（津波防波堤） | ||||||
| 昭和36年 | 第8回講演会（札幌） | 9 | 9th IAHR(Dubrornik) | 9.16 | 第２室戸台風，大阪湾で高潮災害 | ||
| （1961年） | Coastal Engineering in Japan Vol.4, 文部省科学研究費補助金申請，採択 | 9 | 20th PIANC(Baltimore) | ||||
| 昭和37年 | ・講演集，最大６頁制限実施 | 11 | 8th ICCE(Mexico, Mexico) | 鹿島港試験堤工事着手 | |||
| （1962年） | 第９回講演会（東京都） | 10 | 全国総合開発計画 | ||||
| 昭和38年 | 論文編集小委員会設置（委員長 本間 仁） | 9 | 10th IAHR(London) | 鹿島港着工 | |||
| （1963年） | 第１０回講演会（大阪） | 4 | 海岸保全行政中央連絡協議会設置 | ||||
| 昭和39年 | ・論文集，原則として６頁，７頁以上に超過負担金実施 | 6 | 9th ICCE(Lisbon, Portugal) | 6.16 | 新潟地震，津波発生 | ||
| （1964年） | 第１１回講演会（大分） | USJapan Seminar on Coastal Engrg. | 9.24 | 台風２０号，日本縦断，阪神地方被害大 | |||
| ・この頃，八郎潟，河北潟，中海干拓に関する研究委員会設置 | US代表 J.W.Johnson, 日本代表 本間仁 | ||||||
| 昭和40年 | 第１２回講演会（名古屋） | 6 | 21th PIANC(Stockholm) | 9.15 | 台風２３号，四国・阪神地方に被害大 | ||
| （1965年） | 9 | 11th IAHR(Leningrad) | |||||
| 昭和41年 | 第１３回講演会（仙台） | 8 | 10th ICCE(Tokyo, Japan) | 3 | 海岸法改正（特定海岸制度開始） | 9.24 | 台風２６号，静岡地方被害大 |
| （1966年） | 組織委員長 本間仁，幹事長 堀川清司 | 神戸港ポートアイランド着工 | |||||
| 日本の海岸を紹介する英文冊子配布 | 大船渡港津波防波堤竣工 | ||||||
| 昭和42年 | 第１４回講演会（横浜） | 9 | 12th IAHR(Colorado) | 「港湾構造物設計基準（上巻）」発刊 | |||
| （1967年） | 8 | 公害対策基本法 | |||||
| 昭和43年 | 第１５回講演会（福岡） ２日間，２会場実施となる | 9 | 11th ICCE(London, UK) | 「港湾構造物設計基準（下巻）」発刊 | 5.16 | 十勝沖地震，津波発生 | |
| （1968年） | 5 | 砂利採取法 | |||||
| 昭和44年 | ・委員会内規・細則を改定し，委員定数・配分および委員長 | 6 | 22th PIANC(Paris) | 5 | 新全国総合開発計画 | ||
| （1969年） | 選挙細則を定める． | 8 | 13th IAHR(Kyoto) | 12 | 「海岸保全施設築造基準」改定 | ||
| 昭和４４，４５年度海岸工学委員会（委員長 岩崎敏夫、 幹事長 堀川清司） | |||||||
| ・「海岸保全施設設計便覧」改訂版発刊 | |||||||
| 第１６回講演会（大阪） | |||||||
| 昭和45年 | ・海岸工学講演会講演集を論文集に改名 | 9 | 12th ICCE(Washington D.C, USA) | 1 | 波浪に関する拠点観測体制の運用開始 | 1.31 | 台湾坊主 日本海沿岸に被害大 |
| （1970年） | ・論文応募の際 ８００字論文要旨提出 | 8.20 | 台風10号 土佐湾で高潮被害 | ||||
| 第１７回講演会（新潟） | |||||||
| 昭和46年 | 昭和４６年，４７委員会（委員長 岩垣雄一、 幹事長 堀川清司） | 8 | 14th IAHR(Paris) | 3 | 第１次海岸事業五箇年計画閣議決定 | ||
| （1971年） | ・「相談役」制度 | 皆生海岸で離岸堤の建設開始 | |||||
| ・論文集巻末に「業界案内欄」掲載 | |||||||
| 第18回講演会（札幌） | |||||||
| ・講演会「シンポジウム実施」発足 | |||||||
| 昭和47年 | ・論文集原則として５頁，６頁以上に超過負担金実施 | 5 | 13th ICCE(Vancouver, Canada) | ||||
| （1972年） | 第１９回講演会（東京都） | ||||||
| 昭和48年 | 昭和４８，４９年度委員会（委員長 尾崎 晃、 幹事長 堀川清司） | 7 | 23th PIANC(Ottawa) | 4 | 海岸環境整備事業発足 | ||
| （1973年） | 第２０回講演会（名古屋） | 9 | 15th IAHR(Istanbul) | 10 | 瀬戸内海環境保全特別措置法 | ||
| 昭和49年 | ・論文応募の際，１５００字〜２０００字論文要旨提出を実施 | 6 | 14th ICCE(Copenhagen, Denmark) | 海岸環境整備事業（養浜・緑化事業）開始 | 9. | 台風１６号 高知県上陸 | |
| （1974年） | 第２１回講演会（仙台） | 4 | 大阪湾海底浄化事業開始（行政部費） | ||||
| 昭和50年 | 昭和５０，５１年度委員会（委員長 細井正延、 幹事長 堀口孝男） | 7 | 16th IAHR(Sanpaulo) | 3 | 海域浄化対策事業発足 | ||
| （1975年） | ・「論文集の定価算出基準」を学会事務局と締結 | ||||||
| ・論文集原則として５頁，超過は最大１頁を実施 | |||||||
| 第２２回講演会（３会場２日半）（鳥取） | |||||||
| 昭和51年 | 第２３回講演会（福岡） | 7 | 15th ICCE(Honolulu, USA) | 4 | 公有地造成護岸等整備事業 | ||
| （1976年） | |||||||
| 昭和52年 | 昭和５２，５３年度委員会（委員長 井島武士、 幹事長 堀口孝男） | 8 | 17th IAHR(Badan) | 2 | 第２次海岸事業五箇年計画閣議決定 | ||
| （1977年） | Coastal Eng. in Japan査読小委員会設置（委員長 椹木 亨） | 9 | 24th PIANC(Leningrad) | 11 | 第３次全国総合開発計画 | ||
| ・論文集５頁以内制限，著者負担金制度実施 | |||||||
| 第２４回講演会（徳島） | |||||||
| 昭和53年 | 第２５回講演会（横浜） | 8 | 16th ICCE(Hamburg, Germany) | 6.12 | 宮城県沖地震 | ||
| （1978年） | |||||||
| 昭和54年 | 昭和５４，５５年度委員会（委員長 堀川清司、 幹事長 服部昌太郎） | 6 | PIANC,PIC(Tokyo) | 3 | 「港湾の施設の技術上の基準・同解説」発刊 | ||
| （1979年） | 第２６回講演会（鹿児島） | 9 | 18th IAHR(Cagliari,Italy) | 4 | 海岸保全施設補修事業開始 | 10.19 | 台風20号和歌山上陸，高知，静岡で被害大 |
| 昭和55年 | ・海岸工学講演会論文集に査読制度導入 | 3 | 17th ICCE(Sydney, Australia) | ||||
| （1980年） | ・応募の際「論文」「報文」の別を記述することを実施 | ||||||
| 査読小委員会設置（委員長 堀川清司） | |||||||
| 第27回講演会（神戸） | |||||||
| 昭和56年 | 昭和56，57年度委員会（委員長 堀口孝男、 幹事長 服部昌太郎） | 2 | 19th IAHR(India) | 11 | 第３次海岸事業五箇年計画閣議決定 | ||
| （1981年） | 第28回講演会（高知） | 5 | 25th PIANC(Edinburgh) | ||||
| 5 | IUGG Tsunami Symposium | ||||||
| 11 | 堀川清司氏「ASCE国際海岸工学賞」受賞 | ||||||
| 昭和57年 | 第29回講演会（仙台） | 11 | 18th ICCE(Cape Town, South Africa) | ||||
| （1982年） | |||||||
| 昭和58年 | 昭和58，59年度委員会（委員長 椹木 亨、 幹事長 服部昌太郎） | 8 | 20th IAHR(Moscow, Russia) | 3 | 「津波常襲地帯総合防災対策指針」の作成 | 5.26 | 日本海中部地震，津波発生 |
| （1983年） | 第30回講演会（室蘭） | ||||||
| 昭和５９年 | 第３１回講演会（東京） | 19th ICCE(Houston, USA) | 8 | 「環境影響評価の実施について」閣議決定 | |||
| （1984年） | ・スライド集「日本の海岸とみなと」発行（30周年記念） | ||||||
| 昭和６０年 | 昭和60,61年度委員会（委員長 土屋義人、 幹事長 渡辺 晃） | 8.30 | 台風１３号，九州地方，有明海で高潮災害 | ||||
| (1985年） | 第３２回講演会（新潟） | ||||||
| 昭和６１年 | 第３３回講演会（長崎） | 20th ICCE(Taipei, Taiwan) | 11 | 第４次海岸事業五箇年計画閣議決定 | |||
| (1986年） | ・第１回河川・海岸シンポジウム（水理委員会と共催） | ||||||
| 昭和６２年 | 昭和62,63年度委員会（委員長 服部昌太郎、 幹事長 渡辺 晃 ） | 4 | 環境整備事業拡充（緊急養浜、環境局改） | 10.17 | 台風１９号高知県上陸 | ||
| (1987年） | ・第２回河川・海岸シンポジウム（水理委員会と共催） | 4 | コースタル・コミュニティ・ゾーン事業開始 | ||||
| 第３４回講演会（清水） | 6 | 第４次全国総合開発計画 | |||||
| 「Coastal Engineering in Japan」 Vol.30より年２回発刊に。 | 11 | 沖ノ鳥島直轄災害復旧開始 | |||||
| 昭和６３年 | 第３５回講演会（松山） | 21st ICCE(Malaga, Spain) | |||||
| (1988年） | ・「海洋工学連絡会」設立 | ||||||
| 平成元年 | 平成1,2年度委員会（委員長 首藤伸夫、 幹事長 渡辺 晃） | 合田良実氏「ASCE国際海岸工学賞」受賞 | 7.27 | 台風１１号鹿児島上陸 | |||
| (1989年） | 第３６回講演会（京都） | ||||||
| ・２段階査読制度の導入と「海岸工学論文集」への改名 | |||||||
| 平成２年 | 第３７回講演会（八戸） | 22nd ICCE（Delft, Netherlands) | 8 | ＩＰＣＣ第１次報告 | 9.19 | 台風１９号日本列島縦断 | |
| (1990年） | ・第１回海洋工学パネル | 10.6 | 台風２１号 沖縄に甚大な被害 | ||||
| 平成３年 | 平成3,4年度委員会（委員長 合田良実、 幹事長 岩田好一朗） | 24th IAHR(Madrid, Spain) | 11 | 第５次海岸事業五箇年計画閣議決定 | 9.27 | 台風１９号 長崎県佐世保市に上陸、高潮災害 | |
| (1991年） | ・研究現況レビュー小委員会設置（初代小委員長 西村仁嗣） | ||||||
| ・地球環境問題研究小委員会設置（初代小委員長 渡辺晃） | |||||||
| 第３８回講演会（金沢） | |||||||
| 平成４年 | 第３９回講演会（那覇） | 23rd ICCE(Venice, Italy) | 4 | なぎさリフレッシュ事業開始 | |||
| (1992年） | ・「海岸工学用語集」発行 | 6 | 絶滅のおそれがある野生動植物の種の保存に関する法律 | ||||
| 平成５年 | 平成5,6年度委員会（委員長 岩田好一朗、 幹事長 水口 優） | 25th IAHR (Ottawa, Canada) | 11 | 環境基本法 | 7.12 | 北海道南西沖地震、津波発生 | |
| (1993年） | 第４０回講演会（函館） | ||||||
| 平成６年 | 第４１回講演会（東京） | 24th ICCE(Kobe, Japan) | 11 | 国連海洋法条約発効 | 10.4 | 北海道東方沖地震，津波発生 | |
| (1994年） | ・「地球温暖化の沿岸影響」発行 | （共同委員長 椹木 亨、土屋義人） | |||||
| ・「海岸波動」発行 | |||||||
| ・スライド集・写真集「日本の海岸とみなと（第２集）」発行(40周年記念) | |||||||
| 平成７年 | 平成7,8年度委員会（委員長 渡辺晃、 幹事長 水口 優） | 4 | 海と緑の環境整備対策（白砂青松の復元）開始 | 1.17 | 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災） | ||
| (1995年） | 第４２回講演会（広島） | 12 | ＩＰＣＣ第２次報告 | ||||
| ・水理委員会との委員交換を始める | |||||||
| ・委員および幹事の配分枠の見直し | |||||||
| 平成８年 | 第４３回講演会（和歌山） | 25th ICCE（Orlando, USA) | 4 | 海と緑の健康地域づくり（健康海岸）開始 | |||
| (1996年） | ・設計便覧改訂小委員会設置（小委員長 岩田好一朗） | 首藤伸夫氏「ASCE国際海岸工学賞」受賞 | 4 | エコ・コースト事業開始 | |||
| ・水工学に関する夏期研修会（第３３回） 水理委員会と共同開催になる | 6 | 国連海洋法条約批准 | |||||
| 12 | 第６次海岸事業五箇年計画閣議決定 | ||||||
| 平成９年 | 平成9,10年度委員会（委員長 西村仁嗣、 幹事長 水口 優） | 4 | 津波防災ステーション開始 | 1.2 | ナホトカ号 重油流出事故 | ||
| (1997年） | 第４４回講演会（岐阜） | 4 | 渚の創生事業開始 | 7.2 | ダイヤモンド・グレース号 座礁事故 | ||
| Coastal Eng. in Japan １年休刊 | 4 | いきいき・海の子・浜づくり開始 | |||||
| ・海岸工学論文集投稿分類の改訂 | 4 | 都市海岸高度化事業開始 | |||||
| ・「討議集」の発行 | 6 | 環境影響評価法 | |||||
| 平成１０年 | 第４５回講演会（秋田） | 26th ICCE(Copenhagen, Denmark) | 3 | ２１世紀の国土のグランドデザイン（第５次全国総合開発計画） | |||
| (1998年） | CEJ Vol.40より出版社をWorld Scientific社として季刊に（小委員長 喜岡 渉） | 7 | 河川審議会総合土砂管理小委員会報告「流砂系の総合土砂管理に向けて」発表 | ||||
| Coastal Engineering Journalに名称変更， CEJ Award 設置 | |||||||
| ・Webページ作成（WG設置 世話役 岡安章夫） | 10 | 地球温暖化対策の促進に関する法律 | |||||
| 平成１１年 | 平成11,12年度委員会（委員長 酒井哲郎、 幹事長 磯部雅彦） | 4 | 魚を育む海岸づくり事業開始 | ||||
| (1999年） | 第４６回講演会（米子） | 4 | 気象庁による量的津波予報システム開始 | ||||
| ・韓国（KSCOE）、中国との連携開始 | 5 | 海岸法抜本改正 | |||||
| ・Choule J. Sonu博士 講演会開催（東大） | 6 | 沖ノ鳥島直轄管理開始 | |||||
| 平成１２年 | 第４７回講演会（神戸）（５会場を部分実施） | 27th ICCE(Sydney, Australia) | 3 | 自然豊かな海と森の整備対策事業（白砂青松の創出）開始 | 9.24 | 台風18号，八代海，周防灘で高潮発生 | |
| (2000年） | ・「海岸施設設計便覧(2000年版）」発行 | ||||||
| ・海岸保全中長期展望検討小委員会（小委員長 佐藤慎司） | 4 | 災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業開始 | |||||
| ・国際ネットワークWG発足（喜岡渉、柴山知也共同主査） | |||||||
| ・対外連携小委員会発足（小委員長 灘岡和夫） | |||||||
| ・水工学に関する夏期研修会を２日間８コマ制に | |||||||
| ・沿岸生態系評価研究会発足（主査 青木伸一） | |||||||
| ・Orville T.Magoon氏を名誉会員に推薦 | |||||||
| 平成１３年 | ・インターネットによる論文アブストラクト登録開始 | ３ | 有明海第３者委員会（有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会）発足 | 12.30 | 兵庫県大蔵海岸陥没事故発生 | ||
| (2001年） | 平成13,14年度委員会（委員長 河田恵昭、 幹事長 磯部雅彦） | ||||||
| 第４８回講演会（熊本） 全日程で５会場になる，ＰＣプロジェクタ使用 | 4 | 渚の創生事業拡充（河川、ダム、砂防等） | |||||
| 第１回APAC（中国，大連) | 4 | 津波・高潮防災ステーション拡充 | |||||
| ・海岸工学用語集(2001年版）発行 | 4 | 補修費統合補助事業開始（統合補助金化） | |||||
| ・ISO/TC98/SC3/WG8 「波浪荷重」の活動開始（合田相談役） | 6 | 水産基本法 | |||||
| ・ACEC Technical Committee に参加 | 6 | 漁港漁場整備法 | |||||
| ・「陸上設置型レーダーによる沿岸波浪観測」発行 | 9 | ＩＰＣＣ第３次報告 | |||||
| ・「新しい波浪算定法とこれからの海域施設の設計法ー性能設計法の確立に向けて」発行 | |||||||
| ・海岸施設設計便覧講習会（東京・大阪で開催） | |||||||
| 平成１４年 | 第４９回講演会（釧路） | 28th ICCE（Cardiff, UK) | 1.28 | 三番瀬円卓会議（三番瀬再生計画検討会議）発足 | |||
| (2002年） | ・大蔵海岸陥没事故調査小委員会（小委員長 酒井哲郎） | 4 | 海岸危機管理高度化事業開始 | ||||
| ・海岸工学論文集原稿執筆要項の改定，テンプレートのインターネット公開 | 4 | エコ・コースト事業拡充（モニタリング追加） | |||||
| ・海岸施設の利用者の安全性に関する調査研究特別小委員会発足（小委員長 河田恵昭） | 4 | 公有地造成護岸等整備統合補助事業開始 | |||||
| 11 | 有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律 | ||||||
| 12 | 自然再生促進法 | ||||||
| 平成１５年 | 平成15,16年度委員会（委員長 水口 優、 幹事長 灘岡和夫） | 4 | 総合的な津波・高潮災害対策の強化事業開始 | 9.26 | 十勝沖地震，津波発生 | ||
| (2003年） | ・委員定数の２名増加（民間枠＋１，委員長枠＋１） | 4 | 都市と農漁村の交流促進や観光振興に資する海岸づくり事業開始（景観等保全目的の追加） | ||||
| 第５０回講演会（東京、記念特別シンポジウムを開催） | |||||||
| 第２回ＡＰＡＣ (幕張，SARSの影響で半年延期) | 4 | 渚の創生事業拡充（サンドバイパス） | |||||
| ・「海岸施設設計便覧英語版」の編集 | 4 | エコ・コースト事業拡充（環境保全目的の追加） | |||||
| ・「波浪荷重」に関するＩＳＯ基準ＷＧの報告書案説明会 開催 | |||||||
| ・広報小委員会発足（小委員長 岡安章夫） | |||||||
| 注 | PIANC については，http://www.pianc-aipcn.org/ に開催地の情報あり |