平成16年度 土木計画学委員会ワンデー拡大幹事会
日時：2004年9月24日（金） 10:00〜17:00
場所：阪大中之島センター
出席者：岡田委員長、加賀屋副委員長、新田学術小委員長、西井学術小副委員長、朝倉常任委員、溝上幹事長、川原委員、榊原幹事、柴田幹事、土井幹事、萩原幹事、山本幹事、由利幹事、吉井幹事、奥村幹事、橋本職員
配布資料
資料-０：議事次第
資料-１：委員長所信（岡田委員長）
資料-２：政策重点課題特別プロジェクトの成果報告と今後の展開（土井幹事）
資料-３：公共政策デザイナー教育に関する検討会･中間報告（萩原幹事）
資料-４：国際化特別プロジェクトの成果報告と今後の展開（吉井幹事）
資料-５：計画学発表会のあり方検討（西井学術小副委員長）
資料-６：前年度幹事からの引継ぎ報告
資料-７：学術小委員会報告（新田学術委員長）
資料-８：防災計画研究ワーキンググループ
資料-９：社会基盤の政策マネジメント研究小委員会の設置企画書（東大・家田）
資料-10：土木計画学･講習会「利用者均衡配分の実務適用に向けて」
資料-11：委員構成資料-0 土木計画学研究委員会 第3回幹事会 議事次第
議事
１．委員長所信について（資料1）
（要旨）
社会ストックに関連する政策システム工学としての脱皮が必要。
日本型市民社会の到来、グローバル化とローカル化、持続的成長の日本型・アジア型モデル構築、ヒューマンスケールの再評価、先見的･事前警戒的リスク管理の必要性、フィールドに根ざしたPDCAサイクルの構築といったさまざまな変化を受け、社会基盤･ストックの精選･再編成･再形成の時代が到来している。縮み志向の土木工学を市民システム工学に進化させていくためのリード役を果たすことが求められている。
異なる視点を認めた論争が重要であり、国際性、学際性を高める必要がある。
縦横複眼組織として、土木計画学委員会を組織する。
新規テーマの具体化、重点テーマの競争的資金応募企画。
（議論）
街づくり関係者からは「土木技術者はまちの姿に無関心である」ように見えている。まちコンダクターとしての教育が必要。個人的なフィールドステーションが必要。
システム工学が理解できる者が政治と工学をつなぐ役割を果たす必要がある。現実問題に決着をつける政治と、合理性･先見性を持った政策立案の連携が求められている。
土木計画学も近代的な学術と同じように「細路地化」を目指していたところがある。刻みやすい部分はプロセス工学化されてきたが、総合的、全体的な議論が欠けている。
国土の将来像のようなものについても空間的な認識を持った論争の種を出してほしい。
学会を構成する行政、コンサル、学識経験者の3者をつないでフィールドに入る体制が必要。さらに法律家などの他分野の専門家との連携が必要ではないか。
ホームページに掲載する。より広く土木学会誌への掲載を考えるが、その際には表現をもう少し簡単にする必要があるのではないか
２．特別プロジェクトの成果報告と今後の展開
１）国際ジャーナルについて(吉井幹事) 資料4
国際ジャーナルについて、秋大会時にたたき台を出して議論する。自前のjournalのほか、既存国際ジャーナルの活用、土木学会論文集、計画学研究論文集との棲み分けも検討する。
２）計画学デザインコンペについて(吉井幹事) 資料4（裏側）
計画学デザインコンペについて、フィールドは誰が用意するのか、審査者、学生側のメリット等の検討を詰めるべきであり、春大会との関係はそのあとで検討すべきであるという意見があった。コンペよりもexhibitionの方が適当ではないかという意見があった。
３）政策重点課題特別プロジェクトについて（土井幹事）資料２
3部会での検討で認識の共有が進んだが、現実社会問題の解決という段階に至っていない。各部会の活動総括方法、今後の活動方法については各部会から提案を受けて、次回の委員会で議論する。
（都市･交通整備コンフリクト部会は継続してガイドブックの制作を行いたい。）
（政策プロセス部会は「社会基盤の政策マネジメント研究小委員会」とし継続させたい。）
（都市再生部会は終了。）
４）公共デザイナー教育に関する検討会について(萩原幹事) 資料3
標準化に呑まれてアイデアが生きない。公共政策全体を見渡せる人が必要、ディベート能力（resolution, oppositionが想定できる能力）、失敗から学ぶこと、自分の信念からプロジェクトの必要性が語れる能力を育てるプログラムが必要という認識が紹介された。
「公共空間デザイン」という名前の方がわかりやすいのでは。われわれが扱う公共政策は建築などが扱う分野とどう違うのか？対象は誰か、大学院レベルか、土木計画学とどう違うのか、誰が誰に教えるのか？などの疑問が出された。
検討会の活動としては、照準を絞って達成目標を明らかにする必要がある。
３．計画学発表会のあり方検討について(西井小副委員長) 資料5
前委員長より発表会のあり方の抜本的改革の方向としてコミッティ性の是非の検討が諮問された。その後の検討内容について、紹介された。
発表会の運営作業と学術展開の方向付けという異なる機能をどう分担するか。
横方向のクロスチェックの機能を入れられないか？マトリックス型を試行したい（岡田）
横方向で特定の要件を満たしたものから順次コミッティー化する（新田）
学術委員会の既存の機能を分担、強化する主体としてコミッティを位置づける限り縦方向のものを主体にせざるを得ない（西井）。
縦方向の分割でコミッティーを編成した上で、横方向のキーワードを申告させてその観点からの審査員を入れる（溝上）。
現時点の分野わけの考え方に縦と横が混合しているためにわかりにくい（朝倉）。
横方向の部分集合が果たして全体集合を形作るのか（加賀屋）
横方向の試行として２〜３つのものを立てる（岡田）
課題･国際対応も含め、新田、加賀屋、西井、朝倉、(奥村)で議論を詰める。
４．学術小委員会について（新田）
論文賞、奨励賞の推薦ルールを明確化する。
５．研究小委員会について
１）災害リスク研究小委員会を終了し、「防災計画研究小委員会」（村橋代表）を設置し、災害調査研究ネットワーク、都市防災計画ネットワーク、基礎災害研究ネットワークを置くという提案がなされた。秋大会の委員会で承認する。(資料8)
国連防災世界会議一般参加事業への協賛は承認。形式的に学会長宛に協賛願を出してもらう。
２）社会基盤の政策マネジメント研究小委員会(資料９)
公募委員の選定を進めてもらい、その結果の報告を受けて秋大会の委員会で承認する。
３）実践的ITS研究小委員会(資料９)
公募委員の選定を進めてもらい、その結果の報告を受けて秋大会の委員会で承認する。
６．秋大会の準備状況（榊原）
学生アルバイトは山口大学内で確保できる。今後の準備は橋本職員と連携して行う。
会期中の会議の希望があれば担当幹事まで。
1日目の昼に幹事会、1日目夜に委員会、
2or3日目の午前中２セッションに平行して、委員会の説明会を2回行う。
７．その他
・昨年度幹事からの引継ぎ事項を各自確認する。(資料6)
・委員公募は9月30日締め切りであるが、応募がない。委員への確認。
・北村先生（京都大学）を常任委員に選任し、国際対応を検討していただく。
以上