日時：2002年10月24日(木) 13：30～15：30
場所：土木学会Ａ会議室
出席者：荒岡邦明、石川一、泉浩二、篠文明、松尾幸徳、真鍋章良、八子章、柳沢満夫
１）情報公開 コンサルタント委員会の指示に基づき、各小委員会は土木学会ホームページに研究活動の進行状況や成果について掲載することになった。これを受けて、当小委員会は議事録（概要版）を年２回掲載する方針を決定した。
２）地球環境委員会
地球環境委員会の幹事から、①平成15年度の地球環境シンポジウム会場の選定状況、②本年度末における委員の改選と公募について報告が行われた。
報告者：基礎地盤コンサルタンツ㈱ 荒岡邦明
建設プロジェクトの流れと非破壊検査：一般的プロジェクトは、計画⇒設計⇒施工⇒維持・運用⇒修復・保全⇒廃棄・改築・代替施設の順序で流れる。非破壊検査は、この流れにおいて計画と設計段階では調査、施工段階では動態観測、維持・運用・修復・保全段階ではモニタリングとして利用されている。例えば、第２白糸トンネル（北海道、1997年）の崩落事故では、復旧が困難と判定されたため山側に新しいトンネルを掘削することになったが、このような場合にも非破壊検査が用いられている。
高密度電気探査：岩石や土壌の比抵抗値（単位：Ω・ｍ）を測定する方法で、代表的な岩石の比抵抗値は物理探査学会のハンドブックに収録されている。ただし、個々の岩石が受けた圧密・変成・変質・熱・水の浸透等の履歴により同一の岩石でも比抵抗値は変化するので、逆解析によりこれらの履歴を判定することが出来る。
赤外線画像解析法：コンクリートの剥落事故に対処するため、技術者がハンマーでコンクリートを叩き、その音から安全性判定する「打音点検」が全国的に行われているが、熟練度による判定のばらつきが多い。これらの問題を解決する一つの手法として「赤外線画像解析法」がある。この解析法はコンクリート構造物を赤外線で撮影した画像からコンピュータで温度差を解析し、コンクリートの「浮き・剥離・ひび割れ」を検出する非破壊検査手法である。この手法は気象影響を強く受けるのでトンネル内部の検査に適している。屋外であれば夜間の検査が適切である。
トンネルの再利用：鉄道トンネルの再利用事例では、九州中部横断鉄道の延岡・熊本間トンネル及び秋田県能代の旧JRトンネルがあり、いずれも酒造業者に売却され貯蔵施設として利用されている。また、岩手県・沢内村の旧山伏トンネル（延長220ｍ）は、「雪っこトンネル」と名付けられて雪を冷熱源とする農産物の貯蔵庫として利用されている。ここでは、一般野菜（人参・大根等）・花卉・球根（ゆり・グラジオラス等）・玄米が貯蔵されている。
循環型社会と非破壊検査：①トンネルの掘削残土と排水はゼロエミッションが可能である。②トンネルのライフサイクルのうち、特に維持・管理段階では非破壊検査が重要な役割を果たすことができる。③トンネルの安全診断とモニタリングでは、さらなる検査技術の改良が必要である。④本来の使用目的を果たした後のトンネルの再利用を、建設の段階から想定することが必要な時代が到来したものと考えられる。
報告者：復建調査設計㈱ 真鍋章良
緑のリサイクルの目的：廃棄物処理問題の解決の一環として、剪定枝葉・刈り草の焼却処分量を削減し、①資源の有効利用、②環境負荷の低減、③処分コストの低減の観点からリサイクルシステムを構築することを目的とする。
現状と課題：個別の技術は定着しつつあるが、剪定枝葉の再利用方法の開発が不十分である。システムとしても未成熟であり、①地域全体のリサイクルシステムとしての位置附け、②事業採算性と施設規模、③需給バランス、④処理コスト等について解決すべき問題が残されている。また、用地・輸送・騒音・悪臭等のリサイクル施設自身の問題も残されている。
事例調査：調査対象は県全域であり主要調査項目は、①需要と供給のマッチング、②販路モデル、③リサイクル拠点の立地、④事業性に関する４項目である。調査結果のうち、需要と供給の関係は発生量図、公園チップ敷き均しに関する需要形態別量と配置図、堆肥に関する需要形態別量と配置図として整理された。販路モデル調査における製品化・販売の流れは、道路管理者による剪定枝葉のチップ化→畜産業者による堆肥化→農家への販売と搬入のように設定された。なお、受給のマッチングでは需要地域は県央地域に集中しており、
剪定枝葉供給地域とほぼ同一の地域であることが確認された。最後にプラント適地の選定を行い、県内の剪定枝葉発生量及び製品販路の検討結果に基づき、２都市が候補地として選定された。需要と供給及び事業形態については、①実際の剪定作業におけるチップ・堆肥生産量を把握し年間の稼動状況にあわせた利用方法を検討すること、②統計データのみでなく畜産・農家におけるチップ・堆肥の現実の詳細需要量を把握し製品として実用性を検証すること、③事業化規模・運営形態・運営主体について市町村・県土木事務所・農業畜産関係機関と調整し共同事業性の可能性を検討することが課題として残されている。
今後の研究課題：環境負荷の低減に向けて地域全体のＬＣＡの視点で、プラント配置と規模等を検討すること、様々なリサイクルと連携すること、バイオマスエネルギーとしての活用すること等を研究する必要がある。また、長期的コストを軽減し事業化を促進するため、事業規模の拡大と安定供給、需要と供給の発生・受入の位置とタイミングの把握と調整の可能性、維持管理作業の方法、植栽計画へのフィードバック、官民の役割分担について研究しなければならない。
社会資本整備の事例：共同使用ストックヤードの確保と整備や維持管理車輌のカーシェアリングの実行により緑のリサイクルネットワークを構築することは、社会資本整備の一つの事例と考えられる。
日 時：2002年11月29日(金) 13：30～15：30
場 所：土木学会Ｄ会議室
出席者：荒岡邦明、石川一、泉浩二、篠文明、松尾幸徳、八子章、柳沢満夫
１）コンサルタント委員会
12月11日に開催されるコンサルタント委員会において、当小委員会の総合テーマは「循環型社会を目指した社会資本整備」であり、循環型社会の概念及び建設部門別の各論で構成すること及び各論は環境的に持続可能な交通(EST)の視点で整理することを説明する予定である。
２）地球環境委員
11月18(月)に開催された第４回自立・循環型都市研究小委員会では「①浜松昭秀（電力中央研究所）：我が国のエネルギー需給と今後の課題、②平田賢（芝浦工大客員教授）：水素エネルギー社会の技術と課題」に関する講演と討議が行われた。
報告者：八千代エンジニヤリング㈱ 篠文明
新環境基本計画（平成12年12月）：環境への負荷の少ない交通に向けた対策として、低公害車普及等の自動車単体対策の推進、交通機関のマルチモーダル施策による事業活動や生活様式の変革、TDM等による交通環境負荷の少ない都市・交通システムの整備及び経済的手法の活用について定められている。
道路環境審議会答申（平成11年11月）：地球温暖化防止のための今後の道路政策として、道路利用・道路のあり方・取り組み方法の基本的方向が示されている。そこでは、地球環境への負荷の少ない道路利用への転換（徒歩・自転車・公共交通機関・省エネ自動車の利用）及びより良い環境創出のための質の高い道路空間（緑のみち）や国土利用・地域構造に対応した道路ネットワークの実現を目指すと共に、実験的な取り組みの推進等、創意と連携の重要性が強調されている。
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年12月）他：条例ではディーゼル車の規制、指定公害車、不正軽油の使用禁止と低硫黄軽油の供給について定められている。一方、都市レベルの道路交通混雑を緩和していくためには、分散型ネットワーク構造への誘導、TDMやマルチモーダル施策等の総合都市交通対策が必要である。このため、TDM東京行動プランが定められている。
事例調査（1）：エコトランスポート。開発途上国に適した交通公害対策手法の開発調査として、国内の実態調査、海外調査及び交通環境影響評価モデルの開発を行い、これに基づきモデル都市の交通公害対策を立案した。交通公害対策の策定手法は、予備調査⇒現地調査⇒状況分析⇒対策立案⇒対象国との協議⇒対策実施の手順であり、ケーススタデイが実施された。
事例調査（2）：バイパス整備計画。バイパス開通後の旧道交通量は6,184台/日、バイパス交通量は11,673台/日であり、どちらも交通混雑は発生していない。交通混雑の緩和により、地域としての窒素酸化物及び二酸化炭素排出量は、「旧道の排出量（事前）＞旧道＋バイパスの排出量（事後）」となり、大気汚染は大きく改善された。また、旧道の騒音レベルについても昼間及び夜間共に改善された。
事例調査（3）：バイパス整備計画。暫定２車線供用である既設バイパスの交差点における最大渋滞長は1,700ｍであり、本線である国道はバイパス開通によって改善された交通混雑が再度悪化している。また、交差する国道のピーク時旅行速度は10㎞/hであり、これら３本の道路交通の状況を改善しなければならない。そのため、バイパスとの接続予定道路の整備の有無及び４車線化について道路ネットワークによるケーススタデイを行ない、合意形成を踏まえた整備手法及び各種の環境保全措置を検討した。なお、環境保全対策としては掘割部の吸収ルーバー、ノイズリデューサー、光触媒付き防音壁、太陽光発電パネル、ゴム入り舗装、多孔質弾性舗装、光触媒舗装、光触媒インターロッキングブロック、土壌脱硝システム、小型車専用道路、交通公害低減システム（EPMS）等の設置や採用について提案した。
日 時：2002年12月18日(水) 13：30～15：30
場 所：土木学会Ｄ会議室
出席者：荒岡邦明、有馬聡三、石川一、泉浩二、篠文明、松尾幸徳、真鍋章良、柳沢満夫
写真：環境問題研究小委員会の開催状況
１）コンサルタント委員会
12月11日に開催された委員会では、審議・報告事項に続き「社会資本整備における技術の尊重」について意見交換が行われた。最初に佐伯光昭（日本技術開発）による「今、コンサルタント技術者のために土木学会が求められるものは？」と題する話題提供が行われ、その後参加者全員で討議を行われた。
２）JICA環境社会配慮ガイドライン改訂委員会
第１回改訂委員会が12月3日に開催された。改訂の基本方針は、既存のセクター別「開発調査環境配慮ガイドライン」を統合した共通ガイドラインを作成することであり、住民移転を含む社会環境が重視される。なお、「開発調査環境配慮ガイドライン」の技術的内容も一部改訂される模様である。
報告者：三井共同建設コンサルタント㈱ 泉浩二
循環型社会の概念：循環型社会とは「資源・環境制約のもとに地球環境・地域環境の保全、世代間・地域間の公正、自然との共生を含む概念」として、ここでは「環境的に持続可能な社会または環境保全型社会」という広義の意味で定義する。さらに、持続可能社会とは、環境・社会・経済のいずれの側面についても持続可能でなければならないという最も広義の概念となる。廃棄物とリサイクル対策を主体とする循環型社会形成推進基本法（日本）では、広義の循環型社会を形成することは出来ない。一般的に言えば、持続可能社会・循環型社会の領域は広さによって「環境・社会・経済的持続可能社会 ＞環境的持続可能社会 ＞（狭義の）循環型社会」のように整理出来る。
物質循環の現状：物質循環には「自然界における物質循環」と「人間界における物質循環」 がある。なお、人間界における物質循環には、国内では建設工事による掘削（10.6億トン）及び海外では、捨石、不用鉱物（25.9億トン）といった隠れたフローがあるので注意しなければならない。
循環型社会の成立要件：資源枯渇や環境破壊を回避し資源循環型経済システムへの移行及び地球上での公平な資源の分配に基づき整理出来る。代表的な要件として、ハーマン・デリーによる「デーリーの３原則」及びナチュラル・ステップによる「持続可能な経済社会の４条件」が発表されている。デーリーの３原則とは、①再生可能資源は資源量の枠内で消費すること、②再生不可能な資源は代替資源の生産量内で消費すること、③廃棄物は自然の浄化力内にとどめることである。また、持続可能な経済社会の４条件とは、①地下由来の物質が生物圏内で増加しないこと、②人工物質が生物圏内で増加しないこと、③自然の循環と多様性が守られること、④資源が公平で効率的に使用されることである。
建設コンサルタントの有り方（設計者責任）：設計活動には「本来の目的」と「意図しない影響」の両側面があり、それらはサービス（効用・便益）及びコスト（資源投入、環境負荷）の両側面から整理出来る。ここに、効用・便益は本来の目的であり、資源の枯渇、環境負荷は意図しない影響である。建設コンサルタントの有り方を設計者責任の立場で考えると、従来の汚染者支払い原則（PPP）から拡大生産者責任（生産者責任＋設計者責任）へと移行しつつある。
建設コンサルタントの役割：循環型社会の構築に向けた建設コンサルタントの役割は、社会基盤整備における環境配慮の推進であり、計画や設計技術の領域において具体的手法により環境配慮を行うことである。ただし、事業実施の主体は事業者にあり、建設コンサルタントは技術領域における計画・設計が主体であり、それらを提案し合意形成に参加する等の限られた役割を担うことになる。
日 時：2003年1月27日(月) 13：30～15：30
場 所：土木学会Ｆ会議室
出席者：荒岡邦明、有馬聡三、泉浩二、篠文明、真鍋章良、柳沢満夫、岡本憲一、貞森一範
１）地球環境委員会
第５回自立・循環型都市研究小委員会は1月10日に開催された。そこでは「① 中野幸夫（電力中央研究所）：事務所ビルの省エネルギー施策の評価、② 緑川芳樹（グリーン購入ネットワーク）：持続可能な社会をつくるグリーン購入、③ 広瀬幸雄（名古屋大学）：環境配慮行動の普及のための社会的レシピ」の講演と討議が行われた。
２）平成15年度予算案
当小委員会は、平成15年度予算案をコンサルタント委員会に提出した。２月５日開催の委員会において採否が決まる予定である。
報告者：フリー・コンサルタント 柳沢満夫
事業概要：全国鉄道網整備計画の一区間として、輸送力増強と併せて沿線の経済発展と貧困解消を目指して建設されるものである。総延長約630㎞の単線電化鉄道であり、約60箇所の駅と1箇所の車両基地が設置される。路線の大部分は山間地を経由するので、トンネルと橋梁区間が多い。
環境法令の体系：当該国では基本法である環境保護法の下に、大気汚染・水質汚濁・騒音等に係わる防止法や固形廃棄物処理に関する法律等及び、建設プロジェクトに対する環境影響評価制度が定められている。また、環境基準・排出基準や環境関係の工業規格が定められており環境法令の体制は確立している。
環境アセスメント：この環境影響評価書では環境に影響を及ぼす要素として、工事中と供用時の自然・生活環境について、生態系・騒音・水質汚濁・大気汚染・電磁波障害・固形廃棄物を選定し、現況調査・予測・評価を行い環境保全の措置が計画されている。また、社会環境では経済発展と資源開発・人口問題・住民生活・公共施設・景観と観光・供用開始後の二次的開発について現況調査と将来予測が行われている。生態系は土壌流出を重視すると共に貴重動植物を保護する。鉄道騒音は多くの地点で環境基準を超過するので、防音壁の設置、防音窓と空調設備の設置、学校の移転のいずれかの対策を実施することにより解決する。車両基地の水質汚濁は排出量が少なく処理して放流すること、ディーゼル入替機関車による大気汚染は局所的であり排出量が少ないこと、沿線の電磁波は障害が少ないことに加え適切な措置を行うことにより、いずれも問題は解決可能とされている。列車と駅からの一般廃棄物及び車両基地から排出される少量の産業廃棄物は鉄道事業者による集中処理及び地方自治体への委託処理を行う。ここでは、電気鉄道なので環境負荷は少ないとしているが、二酸化炭素（CO２）排出量については記述されていないので、排出量を追加することが必要である。また、鉄道振動が環境要素として選定されていないので、その理由を記述しなければならない。
日 時：2003年2月14日(金) 13：30～15：30
場 所：土木学会Ｃ会議室
出席者：荒岡邦明、石川一、泉浩二、篠文明、松尾幸徳、真鍋章良、柳沢満夫、貞森一範、小阪隆司
１）平成15年度のスケジュール
平成15年度研究報告のスケジュールと担当者について討議した。
２）コンサルタント委員会
2月5日（水）開催された幹事会において当小委員会の次期予算案が認められた。また、幹事会から当小委員会に検討を依頼された「学会ホームページコンテンツ作成のためのアイデア募集」について討議した結果、エントリーすることが合意された。
報告者：㈱トーニチコンサルタント 松尾幸徳
事業概要：この路線は延長約362㎞のフル規格新幹線であり、主要構造物は切土・盛土・高架橋・トンネルである。ここに、標準高架橋は開床式／閉床式鉄筋コンクリート高架橋であり、トンネルはNATM工法で掘削する。全区間を10年間で建設するが、主要工程は測量・用地買収３年、路盤工事６年、電気工事２年、試運転等１年である。
環境の自然的構成要素：環境影響評価書には、大気汚染・騒音・振動・微気圧波・水質汚濁・地形地質・地盤沈下・土壌汚染・日照阻害・電波障害･文化財について現況調査・予測・評価・環境保全の措置が記載されている。最も影響の大きな鉄道騒音については、現在は地域類型が指定されていないので不確定要素があるものの、新幹線環境基準を超過する恐れがある地点については、保全対策を実施することにより騒音レベルは低減できるとされている。
生物の多様性及び自然環境：環境影響評価書には、動物・植物・生態系について現況調査・予測・評価・環境保全の措置が記載されている。注目すべき動物はクマゲラとエゾヒグマであり、移動経路の確保等の環境配慮を行う。植物では、重要な種である33種が工事中に影響を受けるので、改変程度を最小にする等の環境配慮を行うと記載されている。
人と自然の豊かな触れ合い：環境影響評価書には、景観及び主要な人と自然との触れ合い活動の場について現況調査・予測・評価・環境保全の措置が記載されている。主要な観光資源と眺望景観についてフォトモンタージュにより予測が行われ、影響はほとんどないとされている。
環境への負荷の量の程度：環境影響評価書では、建設工事に伴う副産物として建設汚泥・コンクリート塊と建設発生土について予測・評価・環境保全の措置が記載されている。なお、二酸化炭素排出量（CO２）に関する記述はない。
以 上