海洋開発委員会内規・細則

昭和54年８月19日　制定
平成７年10月20日　委員会にて改訂案審査
平成12年４月19日　委員会にて改訂案審査
平成16年２月13日　委員会にて改訂案審査
平成18年１月25日　委員会にて改訂案審査

（名称）
第１条　本委員会は，海洋開発委員会（以下委員会という）と称する．
　英文名は“Committee on Civi1Engineering in the Ocean”とする．

（目的）
第２条　本委員会は，土木工学の進展と社会の発展に寄与することを目的として，海洋の開発保全についての調査・研究を実施し，その成果を社会に普及させることに努める．

（活動）
第３条　本委員会は，前項の目的を達成するため，以下の事業を行う.
（1）情報の収集並びにその解析，整理
（2）海洋の開発保全の基礎的諸条件の抽出
（3）前項に対する今後の問題点について調査・研究
（4）講演会，講習会，研修会，見学会等の開催
（5）国内および国外の学協会関係機関との研究連絡
（6）刊行物の発刊の企画編集等
（7）海洋の開発保全についての事業成果の公表，啓蒙，提言，建議等

（構成）
第４条　本委員会には以下の組織をおく．
（1）委員長を補佐し，委員会の事務を処理するため幹事会を設ける.
（2）特定の事業を遂行するために必要あるときは，小委員会を設けることができる．
（3）委員会は40名内外をもって構成する．
（4）委員会には委員長1名および幹事長1名をおく．必要あるときは，副委員長あるいは顧問をおく．
（5）委員長は委員会を統括し，副委員長は委員長を補佐し，幹事長は幹事会を統括し，顧問は委員会活動にたいする助言を行う．
（6）幹事会は委員長，幹事長，および幹事により構成する．
（7）小委員会は小委員長および小委員会委員により構成する．なお，必要あるときは特別委員をおくことができる．

（委員長・委員等の選出方法と任期）
第５条　選出方法は以下による．　
（1）委員の選出は細則による．
（2）委員長および副委員長の選出は委員の互選により，幹事長の選出は委員長の指名による．
（3）顧問の選出は細則による．
（4）幹事は幹事長の推薦により委員長が指名する．ただし，本委員会の委員に限定されない．
（5）小委員長の選出は委員長の指名による．
（6）小委員会委員および特別委員は小委員長の推薦により委員長が指名する．ただし，本委員会の委員に限定されない．

２．構成員の任期は以下による．　
（1）委員会，幹事会および小委員会の構成員の任期は原則として2年とし再選を防げない．ただし，特別委員の任期は1年とする．
（2）任期半ばで上記各職位が交代するときは，後任者は前任者の任期を引き継ぐことができる．

（運営）
第６条　本委員会の運営は以下による．
（1）本委員会は，委員長が招集し，原則として年２回開催する．
（2）緊急を要する事項については，メール・手紙等による報告・決議により委員会の開催に替えることができる．
（3）本委員会は，土木学会委員会規程第9条（事業計画および予算）の規定および理事会の決定に従い，「事業計画および予算」を作成し調査研究部門担当理事を経て提出する．
（4）本委員会は，土木学会委員会規程第１０条（事業報告）の規定および理事会の決定に従い，「事業報告」を作成し調査研究部門担当理事を経て提出する．
（5）本委員会は，土木学会委員会規程第8条（成果の報告）の規定に従って，毎年度，事業成果を理事会に報告するとともに，土木学会誌・土木学会ホームページ等を通じて会員等に公表する．

（事務局）
第７条　事務局の部署および役割は以下による．
（1）担当事務局は研究事業課とし，事務局は「JSCE2000の 7.2.3事務処理の支援範囲の明確化」に基づいた支援内容の事務処理を行うこととする．

（内規の改正）
第８条　本内規の改正は，土木学会委員会規程第７条（内規）によることとする．

平成7年11月21日　 幹事会審査
平成8年3月1日　 　委員会承認
平成14年10月31日　幹事会審査
平成14年11月7日 委員会承認
平成18年1月25日　 幹事会審査
平成18年1月25日　 委員会承認

（委員の選出）
第１条　委員は海洋開発に関する専門知識を有し，かつ海洋開発推進に積極的な有識者または職域代表者として委員長が推薦し委員会に諮り選出される．ただし，内規の「構成員の任期第９条（２）」で規定する任期途中の交代者については委員長が選出して委員会に報告する．上記人材は以下の職域から求めることができる．

（1）大学等の教育機関
（2）官公庁および各種法人
1）国土交通省
2）農林水産省
3）独立行政法人土木研究所
4）独立行政法人港湾空港技術研究所
5）独立行政法人水産総合研究センター
6）独立行政法人海洋研究開発機構
7）財団法人電力中央研究所
8）その他法人
（3）民間企業
1）建設会社
2）鉄鋼会社
3）造船重工業会社
4）コンサルタントおよび土質調査会社，海洋調査会社
5）海洋機器製造会社
6）その他建設事業関連会社

（顧問）
第２条　委員会運営について助言等を戴くため，本委員会の発展に多大な貢献をした元委員を委員会の議を経て顧問に推挙する．ただし、改選時に満７０才を超えた方は再任しない。

平成12年3月30日　幹事会審査
平成12年4月19日　委員会承認

（定足数）
第１条　定足数は委員定数の2/3とする．ただし、委任状および代理出席者を含むものとする．

（投票）
第２条　投票は出席者（代理人を含む）によって行う．
（1）海洋開発委員の中より委員長候補者を単記無記名投票で選出する．
（2）過半数を得るものがあればこれを次期委員長として推薦する．
（3）過半数を得られない場合、上記投票２名の決戦投票として上位者を次期委員長とし推薦する．
（4）投票同数の場合は年長者とする．