土木学会では、真に社会に役立つ公益性の高い学会とするため、土木分野以外の有識者の方々と土木の専門家の方々からご助言・ご提案をいただき、それを学会運営に反映させていただくため、第99代会長(山本卓朗名誉会員)を議長とする有識者会議を設立しました。
高齢化した社会インフラの維持管理・更新の課題を土木学会での重要な課題と位置付け、より組織的かつ体系的に取組むことで、持続可能な社会づくりに貢献することを目的として、本委員会が設置されました。
土木学会では、福島第一原子力発電所の汚染水問題について技術提案を求めている政府の取組に対応すべく、本委員会及びその下に技術的検討を行うタスクフォースを設置して検討の体制を整えました。
土木学会論説委員会では、土木学会の社会に対する土木技術者の責務として、社会基盤整備のあり方・重要性、国際社会における我国の貢献、地球環境・地域環境保全に対する土木技術者の役割、あるいは公共事業をめぐる社会問題など土木を取り巻く広範な問題をタイムリーに取り上げ、それらに関する土木技術者はもとより多彩な方々の見解・見識を「論説」として、広く社会に発信していきます。
土木学会誌は、1915(大正4)年4月に創刊しました。土木学会の広報活動の中心とした機関誌として、毎月、約4万人の会員と、国会図書館をはじめとする各種図書館やマスコミ関係機関等にも頒布しています。土木学会の広報にとどまらず、土木業界の最新情報なども提供します。
公益活動をさらに強化し、名実ともに「公益社団法人」に相応しい社会貢献活動を行っていくためには、財政強化が不可欠であり、会費収入に加えて、土木学会会員をはじめとする方々のボランタリーな寄附が必要です。
当会の社会貢献活動への取り組みをご理解いただき、「土木ボランタリー寄附」をお願い申し上げます。
土木学会では、個人の会員や会員グループが主催する学術活動や、土木学会が公益社団法人としてさらに社会貢献を果たしていくために、多角的、重点的または緊急的に取り組むべき活動を支援するために助成制度を設けて、研究のみならず緊急災害調査などへの助成を行っています。