土木技術と国際標準･認証制度−わが国土木分野の国際標準化戦略はどうあるべきか？−

目次

第Ｉ編　土木技術と国際標準

第１章　はじめに
１.１　　経緯と概容
１.２　　本編の構成
参考文献

第２章　国際標準化機構（ISO）
２.１　　ISOとは
２.２　　ISOの組織
２.３　　ISOと我国の地位
２.４　　規格開発の手順
参考文献

第３章　WTO/TBT協定
３.１　　GATTスタンダードコード
３.２　　世界貿易機関（WTO）
３.３　　WTO/TBT協定の概要
参考文献

第４章　欧州標準化委員会（CEN）とEUの国際標準化戦略
４.１　　CENとウィーン協定
４.１.１ 欧州標準化委員会（CEN）
４.１.２ EN規格
４.１.３ ウィーン協定
４.２　　ユーロコードの動向と国際標準化の可能性
４.２.１ ユーロコード策定の経緯
４.２.２ EUでの普及状況と普及への取り組み
４.２.３ 東アジア・東南アジアでのPRと採用状況
４.２.４ ユーロコードの法的位置付け
参考文献

第５章　国際標準に関する改善と各国の国際戦略
５.１　　WTO/TBT協定発効の影響
５.２　　我が国の国際標準化戦略
５.３　　欧州における国際標準化戦略
５.４　　アメリカにおける国際標準化戦略
５.４.１ NISTによる標準化戦略
５.４.２ 米国の標準化機関とANSIの役割
５.４.３ 米国の国際戦略の基本原則
５.５　　中国における国際標準化戦略
参考文献

第６章　我が国における工業標準化
６.１　　我が国における工業標準化の経緯
６.２　　工業標準化法
６.３　　新JISマーク表示制度
参考文献
 
第７章　国際標準化支援体制と土木技術における重点分野
７.１　　アクションプランと支援制度
７.２　　国際標準化アクションプラン
７.２.１ 策定の経緯
７.２.２ 各当事者の役割
７.２.３ 取り組み方針とアクション項目
７.３　　国際規格開発支援ツール
７.３.１ 研究開発及び検証実験
７.３.２ 国際提案
７.３.３ アジア諸国と連携
７.３.４ 国際会議出席旅費支援と国際回答原案作成
７.４　　土木分野における国際標準化の重点分野
７.４.１ 関連する技術委員会
７.４.２ 土木分野の重点TC
７.５　　日本規格協会国際標準化支援センターの活動
参考文献

第８章　土木関連分野の規格制定と対応活動
８.１　　土木関連分野の規格制定
８.１.１ ISOにおける規格制定
８.１.２ CENにおける規格制定
８.１.３ ISOおよびCEN土木関連規格の対象範囲
８.２　　ISO対応特別委員会と国内審議団体による対応活動
８.２.１ 土木学会ISO対応特別委員会と国内審議団体
８.２.２ 国内審議団体としての土木学会の活動
参考文献

第９章　基本技術分野における対応状況
９.１　　構造物の設計の基本とサステナビリティ
９.１.１ ISO/TC98における規格策定状況
９.１.２ TC59/SC17における規格審議状況
９.１.３ TC98対応活動への土木学会の参画
９.２　　振動と衝撃
９.２.１ ISO/TC108と土木分野の関わり
９.２.２ WG3（静止構造物の振動）における活動状況
参考文献

第10章　鋼分野における対応状況
10.１　　ISO/TC17（鋼）の活動状況とJISの国際整合化
10.１.１ 日本鉄鋼連盟標準化センターの設立
10.１.２ JISの国際整合化の基本方針と活動内容
10.１.３ ISO規格の適正化の基本的考え方と推進活動
10.１.４ 最終ゴール“One World One Specification”
10.２　　ISO/TC44 （溶接）の活動状況とJISの国際整合化
10.３　　ISO/TC167（鋼構造他）への対応状況
10.３.１ 設計と施工に関するISO規格の位置付け
10.３.２ 国際整合化とISO規格のあるべき姿
10.３.３ 土木学会と日本鋼構造協会による取り組み
参考文献

第11章　コンクリート分野における対応状況
11.１　　ISO/TC71（コンクリート，RC及びPC）の活動概況
11.２　　試験方法とコンクリートの製造に関する規格の策定状況
11.３　　設計と施工に関する規格の策定状況
11.４　　維持管理に関する規格の策定状況

第12章　地盤分野における対応状況
12.１　　ISO/TC182（地盤工学）の活動状況
12.１.１ 概要
12.１.２ 地盤の現場透水試験に関する審議
12.２　　ISO/TC190（地盤環境）の活動状況
12.２.１ 概要
12.２.２ 各SCにおける審議状況
12.２.３ 予備試験法に関する審議
12.３　　ISO/TC221（ジオシンセティックス）の活動状況
12.３.１ 概要
12.３.２ 各WGにおける審議状況

第13章　建設機械分野における対応状況
13.１　　建設機械分野の主要ISO/TCとその活動内容
13.１.１ ISO/TC127（土工機械）の活動状況
13.１.２ ISO/TC195（建設用機械及び装置）の活動状況
13.１.３ ISO/TC214（昇降式作業台）の活動状況
13.２　　情報化施工への取り組み

第14章　技術基準類の性能規定化と設計の認証
14.１　　港湾の技術基準の性能規定化と適合性確認制度の導入
14.１.１ 性能規定化と適合性確認制度の導入の背景
14.１.２ 技術基準の主な改正点の概要
14.１.３ 新しい性能照査手法
14.２　　道路橋示方書の性能規定化と新技術の認証システム
14.２.１ 道路橋示方書の性能規定化
14.２.２ 新技術の検証とみなし適合仕様の充実
14.２.３ 国際動向の調査
14.３　　農業農村整備事業における技術基準の性能規定化への取組み状況
14.３.１ 農業農村整備事業における性能規定化導入の背景
14.３.２ 土地改良事業計画設計基準における性能規定化導入例
参考文献


第�U編　国際認証制度と今後の展望

第１章　はじめに
１.１　　適合性評価と認証・認定
１.２　　国際整合化とニューアプローチ
１.３　　適合性評価にかかわるISO/IECガイド・規格類
１.４　　本編の構成
参考文献

第２章　欧州における強制マーク(CEマーキング)
２.１　　概説
２.２　　建設製品指令（CPD）とCEマーキング
２.３　　CENルートによるCEマーキング
２.４　　EOTAルートによるCEマーキング
２.５　　ドイツにおけるUマーク制度
２.５.１ 国家レベルの強制適合マーク
２.５.２ ドイツの事情とDIBtの発足
２.５.３ 建設品製リストA，B，C
２.５.４ ドイツの認証スキームとUマーク
参考文献

第３章　欧州における任意マーク
３.１　　概説
３.２　　製品マークの分類
３.２.１ 強制と任意マーク
３.２.２ 適合マーク（Certification Mark）
３.２.３ 技術認証マーク（Approval Mark）
３.２.４ 品質マーク（Quality Mark）
３.３　　キーマーク（Keymark）
３.３.１ 欧州適合マーク
３.３.２ 非整合特性（任意特性）
３.３.３ キーマーク認証機関（Empowered Certification Body）
３.４　　BBAアグレマンとユーロ・アグレマン
３.４.１ BBAとUEAtc
３.４.２ BBAアグレマン
３.４.３ ユーロ・アグレマン（Euro-Agrements）
参考文献

第４章　新JISマーク表示制度
４.１　　概説
４.２　　新JISマーク表示制度の特徴
４.３　　制度改正の詳細
４.３.１ 旧JISマーク表示制度の仕組み
４.３.２ 制度の改正点
４.４　　新JISマーク表示制度での認証取得について
４.４.１ 登録認証機関の選択
４.４.２ 認証の手順
４.５　　経過措置
４.６　　今般の制度改正のメリット

第５章　建設製品以外の認証
５.１　　概説
５.２　　設計の認証
５.２.１ 性能照査型設計法と適合性評価
５.２.２ HAの概要
５.２.３ 技術基準類
５.２.４ 技術認証システム（TAP）の背景と目的
５.２.５ TAPの適用対象
５.２.６ TAPの手順
５.２.７ 逸脱の審査手順
５.２.８ TAPにおける瑕疵責任
５.２.９ HAの姿勢と日本における適合性評価
５.３　　要員の認証
５.３.１ 地盤調査に係る要員の認証
５.３.２ 溶接要員の認証
５.４　　建設企業の資格審査
参考文献

第６章　今後の展望
６.１　　国際整合化の重要性
６.２　　CPDの改定と設計認証に係わる国際規格
参考文献

【付録】 
１．適合性評価に係る国際規格・ガイド類
２．適合性評価に係る用語解説（Glossary）