土木学会関東支部「東北関東大震災被害調査」について

　このたびの東北関東大震災で被災された方々へ、心よりお見舞い申し上げます。

　大災害は、私ども土木技術者への自省を促すものであります。その観点から、災害の現実を誠実に受け止め、より良い土木技術の礎とするためにも、災害調査は重要であります。

　そこで、関東支部の活動方針を定めるべく、検討しました。

1. まず、土木学会では、3月11日に「土木学会東北関東大震災特別委員会」を設置しております。この特別委員会は基本的に、各研究委員会ごとの活動区分としておりますが、その一区分として、関東支部による活動も求められております。
2. よって、活動の大方針は上記特別委員会の枠組みの中で行われます。中でも、過剰、もしくは不必要な調査活動による被災者へのご迷惑とならないことが求められています。また、一方で被災地域の広大さや被災形態の複雑さなどから、調査目的、時期、方法などに対する統制は極力小さくし、各組織による自主性を求めてもいるようです。

　以上の状況を踏まえたうえで、当支部の特性を分析しますと、次のようになります。

1. 国家的視点からの災害報道が福島、宮城、岩手に集中し、また土木学会の各研究委員会の調査活動も、そちらへ集中することが考えられる。
2. 一方で、首都を抱える関東支部内で発生した災害も、決して小さいものではなく、今後の復興事業や将来の防災計画の観点から、重要な事象が発生している。
3. 学会本部の活動と同様に、支部の統制された調査活動を行うには、予算や時間的制約が大きい。
4. 支部の会員は、本部の研究委員会の活動と重複したり、所属する組織の業務と重複することも多い。

　そこで、関東支部は関東周辺に焦点を当てた被災状況の調査を行うこととし、各調査チームはブランチを主体とした活動とする。調査チームには以下の方針のもとに調査をお願いすることとしました。

　支部会員の皆様にはおかれまして、災害調査を行われます場合には、上記趣旨をご理解いただき、関連する調査チームと良く調整を取ったうえで、活動いただきたくお願い申し上げます。