土木学会 「21世紀における社会基盤整備ビジョン並びに情報発信に関する特別委員会」
第２回委員会 資料
１．はじめに
● 第１回委員会では、２１世紀における社会基盤整備のあり方に関連して、特に大都市と地方の問題に関して、議論すべき論点やその論点に関する様々な考え方を委員の方々より頂いた。第２回委員会では、２１世紀の社会像と望ましい社会の実現に向けた具体策に関してご議論頂くことを企画している。ご議論いただく際のたたき台として、２１世紀の社会像に関する想定シナリオと望ましい社会の実現に向けた具体策案を本資料にまとめた。社会基盤整備のあり方を議論することが最終的な目的であるが、まずその背景となる社会像全般に目を向けることとした。
● 本資料は、各項目毎に担当幹事が起草し、幹事会で意見交換を行い準備したものである。ある部分は理想を述べたものであり、ある部分は現実的に予想される未来像となっているが、様々な意見を抽出するためのものという本資料の性格から、統一を図ることを敢えてしていない。
２．２１世紀の社会像
２．１ 国土の人口分布、人材分布 ―――――――――――――――――（大熊幹事）
● ２１世紀初頭は高齢化、少子化の進展と社会経済システム再編とが相まって、地方圏ではますます過疎地域と経済衰退地域が拡大する一方、大都市圏にあっても産業等の成熟化と都市生活基盤の老朽化が同時に進行し、国土全体で住まい方・暮らし方の再編が進むことが予想される。
● 高度に情報ネットワーク化された社会では、地理的な情報格差は限りなく縮小し「地域連携ネットワーク型生活圏」の形成が容易になる。また、住まい方に関する価値観も多様化し、適正密度を有した生活空間や多自然型居住へのニーズが高まり、空間的なゆとりや自然に恵まれた地方圏が、暮らしに関して比較優位性を獲得していくことが予想される。
● 地方分権や地域間競争を通して多様性を有した地方の時代が到来し、地方中核都市を中心とした「地域連携ネットワーク型生活圏」が形成される一方で、過疎の著しい地域においても自然回帰や国土保全型社会の形成が進展することとなる。この結果として、国土の人口分布はバランスが図られるようになってくる。
● このような社会では、地方の優秀な人材が大都市や海外に流出することなく地方で研究が続けられ、人材の地域分布についても均衡化されるであろう。
２．２ ライフスタイルと就業形態―――――――――――――――――（太田幹事）
● 家族の形態が多様化し、主義として居住を共にしない夫婦や、血縁によらない人達が居住を共にする新たな家族形態が現れる。個人の帰属が、家庭や職場だけでなく、ＮＰＯやインフォーマルグループ等に多様化するようになり、中でも女性のネットワークが拡がっていく。
● 労働人口の減少にともない、東南アジアを中心とする外国人労働者が数多く入国し、学校や職場など身近なコミュニティにおいて日本人のみの社会から多人種の社会へと変化することが予想される。また、アジア地域等の所得水準の向上に伴って、これらの地域から温泉や雪など日本独特の風土・文化、テーマパーク等でのレジャーを目的とした入国者も急増することが予想される。
● 日本からの海外渡航も増加していくと考えられる。渡航目的の面で、ビジネス以外に女性や高齢者による観光の割合が飛躍的に増加する。特に国際的な情報に接することが多くなった地方からの渡航比率が高まると予想される。
● 生活の中で、文化や教養が重視されるようになり、学習が生涯化され、大学が高齢者の生涯学習を対象にするようになるであろう。
● 就業面では終身雇用の概念がなくなり、自らの能力を活かし、自由に転職することが普通になる。また、自己責任が社会の原則となり、これまでの年功序列制度が崩れ、個人の能力差が所得や生活の豊かさに大きく反映されるようになる。また、女性の社会進出が男性と同等になり、意欲のある女性が職場で高い地位を占めるようになるであろう。
● 情報ネットワークの普及や人事制度の変化等により、大企業や中央官庁のローテーションとしての転勤は減少する。ただし、家族を残した単身赴任は、子供の教育や妻の社会活動等の要因がさらに重視されるようになるため、依然として残存するであろう。
● 多様な場面で情報化が進展する（一般家庭への高機能コンピュータの普及、グローバルなネットワーク化の進展、モバイルコミュニケーションの一般化等）ことにより、外出することなく自宅に居ながらにして業務を行うことが可能になる。
● 仕事の面だけでなく、情報ネットワークを通じて、世界の出来事に接することができ、従来の流通機構を経由せずに個人での直接的な取引が、消費活動の中で大きな地位を占めるようになるであろう。
● このため、都市に生活する必要がなくなり、自然の豊かな地方に居住する人が多くなると予想される。一方、情報化に取り残された人達（情報弱者）は、相対的に不便な生活を強いられるようになると危惧される｡
２．３ 長寿社会における生活環境 ――――――――――――――――（堀井幹事）
● 人口の４人に１人が高齢者となり、本格的な長寿社会が到来する。これに応じて、健康で活動的な高齢者の比率も高くなる。
● 知的、文化・芸術的才能を活かして積極的に社会貢献する高齢者が増え、自由を謳歌し、高い可処分所得を有して人生の最も充実した時間を満喫する存在となるであろう。充実したシルバーエイジを迎えることが人生の目標となり、それを支援することが社会の重要な役割であることが共通の認識となっていく。
● インターネットを利用して知的、文化・芸術的活動を続ける高齢者が増える。また、これを利用し、高齢者の才能を活用する企業が数多く現れ、新たな産業を形成する。そのような活動を支援し、リスクを一部負担することが企業・自治体の役割であることが社会通念として定着していく。高齢者の興した企業への支援を行っていることが、企業イメージの向上につながるようになるとともに、その成功が支援企業の事業にもプラスに働くようになる。
● セカンドライフを社会貢献に費やす人々が増加し、各種のボランティア活動が一般的になる。セカンドライフにおいて、それまでに培った能力を活かして社会のために働くことが、理想的なライフスタイルとなっていく。ボランティア活動を支援することが企業・自治体の重要な使命であるとの認識が定着し、活動の資金的基盤が形成されるようになる。
● 自然に恵まれ、質の高い住環境、労働環境が整備され、医療・介護施設が充実した、高齢者に適した環境を積極的に提供する自治体が現れる。こうした自治体では、知的、文化・芸術的活動を続ける高齢者を中心としたコミュニティが形成され、高齢者に対するイメージが一変するようになる。
２．４ 国際化に対応した企業活動 ――――――――――――――――（小原幹事）
● インターネットのさらなる普及やＩＴ（情報技術）の進化などにより、世界的に企業取引の形態や流通機構が劇的に変化し、これに対応した新たなマーケット、業種が大きな地位を占めるようになる。
● 企業活動におけるさらなるグローバル化とこれに伴う流通の世界的展開により、日本の製品輸入がさらに一層進展し、特にアジア地域の経済成長に伴う貿易が飛躍的に増大していく。
● また、ボーダレスな経済競争の激化に併せて、日本企業が優位性をもつ産業分野も重厚長大型産業から、情報通信、医療福祉、環境関連、バイオテクノロジー、生活文化等へ一層の変化を遂げることとなる。
● 日本国内において、貿易や国際的な提携を含めた企業のグローバル化が進展するとともに、外資系企業の進出が顕著となり、企業内では能力優先主義が定着する。また、日本とアジア地域等との相対的な経済水準から、外国人から見た日本の労働市場としての価値が一層高まると考えられる。
● 国内外との流通や取引の形態として、大都市拠点を中心としてスケールメリットを活用する形態と、小規模ながら特色ある地域発着を主体とする形態に二極化すると予想される。
２．５ 行政・財政――――――――――――――――――――――――（堀井幹事）
● 生活に直接結びついた行政サービスを行う市町村は、生活圏の広域化に対応し、市町村合併等を通じてその大きさを拡大していく。適切な人口集積が形成される効果として、行政サービスの効率は向上する。介護・福祉やリサイクルに適した規模の地域コミュニティが形成されるようになるであろう。
● 自治体の財政は今後しばらくは厳しい状況が続くのに対し、行政の役割として従来型の公共投資に加え、より生活に密着したサービスが求められる。このため、ＰＦＩ等の制度が積極的に導入されるようになり、民間のノウハウを行政に取り込むことにより、効率的な行政の実施と財政の健全化が図られる。
● 国の行政と地方行政との関係は変化し、地方への分権が一層進展するであろう。国は外交、防衛、全体計画・調整、広域的基幹施設の計画等、国として必要な業務のみを行う組織とすることが望ましい。
● 県は、現在国が行っている業務の受け皿としては規模が小さく、広域行政を行う組織としていくつかの県からなるブロックが単位となっていくであろう。現在の中央省庁の業務、予算、ポストは各ブロックに分割され、直接選挙で選ばれたブロックの長の指揮下に入るようになり、広域行政の方針はブロックの長を選ぶ選挙を通じて決定され、縦割り行政の弊害の無い社会像が志向される。
● 地方で育ち大都市で大学教育を受けた学生が地方へＵターンし、ブロックの中心都市で就職するケースが多くなるであろう。また、各ブロックの中心都市に在る大学は、各ブロックの行政・産業に対して重要な役割を果たし、優秀な人材の供給源となる。このため、地方における指導者等の人材不足の問題は生じないと考えられる。
３．望ましい社会の実現に向けた具体策
３．１ 過疎地域の振興 ――――――――――――――――――――――（重山幹事）
● これまでのような過疎地域に対するシビルミニマム的な考え方に基づく社会基盤整備は、効率性の観点から今後困難になっていくと考えられ、これまでと異なる振興策が必要になる。
● 過疎地域を統合して「集中型集落」を設け、その中心地に機能の高い社会基盤を整備するなど行政サービスを集中させる。その結果「集中型集落」の住民生活は、移動距離は大きくなるものの、高度な都市的機能や都市型サービスを享受することが可能となる。また、情報ネットワークの整備により、地域外との交流や情報受発信に関しては、地域的な格差を生じさせない社会を構築する必要がある。
● 過疎地域の中でも、景観や文化などの観光資源や特産品などの産業基盤をもつ地域は、それらを活用しながら地域振興をはかることが可能である。こうした地域については、これらの地域特性を損なわず、独自の地域づくりの支援となるよう十分に配慮した社会基盤整備を進めるべきである。
● 独自の資源を活用できず過疎化が進展する地域についても、荒廃するにまかせるのではなく、自然を積極的に取り戻し自然公園化するなど、人の活用のためだけではなく、積極的に環境を維持するための社会基盤整備が望まれる。
３．２ 地方中小都市の活性化 ――――――――――――――――――（和久井幹事）
● 地方都市において、都心部の混雑回避を目的としたバイパスの整備は、大型店の立地を促進する一方、中心市街地の空洞化の原因ともなってきた。しかし、中心市街地の顧客を奪うことで成立した郊外商業地も、人口減少時代には厳しい局面が生じることとなる。こうした状況に対応し、地方中小都市を活性化させるべく対策を実施する必要がある。
● 地方分権化が進めば、介護システムや環境にやさしいリサイクルシステムをはじめ、自治体の行政サービスの質が問われるようになり、自治体間での競争が起こってくる。人々は質の高い地域を選択して移住するようになり、ある種の足による投票（居住地の選択）が行われ、魅力のない地域は淘汰される。
● この結果として核となる中心都市が台頭するようになり、これを中心とする「コミュニティ（市町村連合）」が構成されるよう適切に誘導し、最終的には１０〜１５市町村を単位とする新たな自治体を形成していくことが望ましい。現在約３３００ある市町村が、３００〜５００程度となることが想定され、ほぼ２０〜３０万世帯程度を一つの単位とする行政再編が必要である。
● この新たな行政単位の形成においては、郊外部と中心市街地の共生を図るとともに自動車社会から歩行者優先の街づくりを指向し、安全と環境を考慮した地域にしていく必要がある。また、各地域がオールインワン型サービス指向から脱却し、地域連携を進める必要がある。地域の歴史や文化を重視した住民参加の街づくりや魅力ある景観や生活環境の再創造も重要である。
● これらの方針に基づき地域の活性化を実現するためには、中心市街地の自動車を抑制し郊外商業地とマストラフィックで結ぶなど、都市内交通や地域交通の再編が求められる。
● 一方、地方中小都市の外縁に位置する中山間地については、都市部と異なり自動車中心の交通体系が継続せざるを得ないが、行政サービスが不足を最低限に抑える策が望まれる。ただし、こうした地域の中には、適切な施策の実施により、自然回帰型の産業、生活が見直されて人口が定着し、魅力ある生活文化、景観が保持される地域も現れるであろう。
● このような地域の活性化を実現するためには、自治体の首長の地域経営能力が重要であり、市民と一体となった魅力ある地域づくりに向け、様々な創意工夫が必要である。
３．３ 大都市の再生―――――――――――――――――――――――（渡辺幹事）
● 団塊の世代が建てた大都市近郊ニュータウンの住宅からは子供たちが巣立ち、都心への就職・居住が進展する結果、近郊ニュータウンには高齢者のみが残されることとなる。このうち、一部は医療施設と介護制度が充実し、子供たちが近くに住む都心に転入することとなる。別の一部は近隣コミュニティーの出来上がった近郊に引き続き居住する。故郷へ回帰する層も現れるであろう。このように変化していく状況下で、近郊ニュータウンを含む大都市圏を再生するべく方策を実施しなければならない。
● まず、都心部については、再開発を積極的に推進し、高密度で防災能力に優れた職・住・医・遊近接の２４時間都市を作り上げる必要がある。都心の交通・物流の効率を上げるため、鉄道の立体交差化・新交通システムの導入・地下物流ネットワークの構築が求められる。
● また、都心や近郊ニュータウンを問わず増加する高齢者に対しては、更なる介護制度の充実や医療施設の拡充を進めるとともに、医療施設と家庭との間に情報ネットワークを整備する必要がある。
● 都心居住がある程度進めば、近郊ニュータウン最大の欠点であった通勤電車の混雑が軽減され、在宅勤務の普及ともあいまって、団塊ジュニアが再びニュータウンへ戻ることも考えられる。それに備え、ニュータウンの魅力を取り戻すため、通勤路線と都心交通の連携強化や近郊部における計画的な公園・緑地の整備を推進する必要がある。
● 数多くの高齢者が居住を続ける近郊ニュータウンは、高齢者のコミュニティとして活力を確保するべきである。高齢者たちが誇りを持って生き生きと暮らすことのできるよう施設・制度を整備し、その活動を積極的に支援することが望まれる。
３．４ 国民の生活環境の向上 ―――――――――――――――――――（細村幹事）
● 居住地域を問わず、今後国民の価値観はさらに多様化・高度化していき、「物の豊かさ」だけでなく「心の豊かさ」「情報の豊かさ」「選択肢の豊かさ」などが重視されるようになり、余暇・自由時間・自然とのふれあいを大切にするなど、様々な側面で高度な生活環境に価値を求めるようになる。休暇などについても、盆や正月に集中することなく、長期休暇を計画的に取得する習慣を定着させる必要がある。また、このような変化に応じた心休まる日常生活空間の創造を図ることが肝要である。
● 国民の移動交通手段である道路網・鉄道網・航路網などは、それぞれ安価で効率良く連動できるよう整備を進める必要がある。道路を例にすれば、ＩＴＳ（高度道路交通システム）を中心に情報技術の活用を図り、高齢者や女性にとっても利用し易く、快適で、安全な環境を整備していくことが重要である。
● 情報通信についても、インターネットなどの普及と高度化はもとより、希望の相手とのアクセスが音声で操作できるなど誰でも簡単に利用できるヒューマン・マシン・インターフェースを確保する必要がある。これにより、各地域・個人間の情報格差は著しく低下し、都市部での就業にこだわらない在宅勤務なども進展するため、職業選択や居住地選択に関する自由度を拡大することが可能となる。
● 各地域は、それぞれの持つ固有の歴史・文化等の特性を生かして特徴ある豊かな生活空間を創造し、その地域での生活に誇りが持てるよう地域づくりを進めるべきである。街並みなどは歴史や景観に配慮した地域独自の姿に整備する必要がある。
● 中山間地域は、このまま手段を講じなければ、都市部では果たせぬ自然とのふれあいを満喫できる地域であるものの、若者流出や過疎化および地域存立経済基盤の不安定などの問題がより深刻化していくと想像され、これを防ぐための施策が強く求められる。＜自然はあるが職場がない＞
● 一方、都市部においては、産業等の集中により各種経済活動機会の増大などが期待できるが、人口過密や渋滞等とともに環境の悪化、都市防災などの問題を克服していくため、施策を展開する必要がある。＜ものはあるが自然がない＞
● こうした中山間地、都市それぞれの抱える課題を解消し、自身の価値観に従って生活環境を選択し居住する住民が、調和のとれた豊かな国土で生活するための方策として、都市と中山間地が連携し、互いに不足する機能（産業・医療・福祉・文化・教育・観光・自然等）を補い合う「地域連携ネットワーク型生活圏」を形成することが考えられる。
● 個々の住民が連携する地域に長期滞在できる環境を整え、相互の交流を促進することで、互いの生活環境を体験・理解し、支援し合う新たな生活環境の創造を行っていくべきである。
３．５ 地域、住民と連携した社会資本整備 ―――――――――――――（深澤幹事）
● 社会資本の整備により望ましい社会像の構築を支援するべき土木技術者は、５０年、１００年先の社会や後世の利用者のことも考え、社会資本整備のビジョンや具体的施設整備計画を示すことがまず第一の使命である。実際の整備にあたっては、初期段階から積極的な情報開示を行い、オープンな議論と関係者間での情報の共有化を図ることにより、意志決定における各々の責任を明確化していく必要がある。
● 世代を超え分野も異なる多様な主体に、社会資本整備への参加機会を提供するとともに、インターネットの利用や市民公募制度等の双方向のコミュニケーションツールを積極的に活用することにより、広範な関係者が計画を共有していく、国民総参加の社会資本整備を目指していくことが重要である。
● とくに、広域的な利用に供する施設については、当該地域の住民の理解は大前提であるが、直接の利害関係者のみならず、現状では多くの場合サイレントマジョリティになっている不特定多数の広範な施設利用者の意見をも的確に取り入れる努力が望まれる。また、いわゆる迷惑施設等については、少なくともトータルで地元にとっての整備効果がマイナスにならないよう配慮し、地元還元型の整備を進めることが必要である。
● 事業前、事業途中、あるいは事後において、常に社会資本整備の妥当性を検討するべく、事業評価等により継続的にフォローアップしていく仕組みを導入することにより、社会ニーズを的確に踏まえた社会資本整備を進めることが望まれる。
● 広域的な地域が互いに連携して、より機能の高い施設整備を進めたり、あるいは異なる分野の施設の連携を図ることで、新たな付加価値を持った施設を整備するなど、一層の効率的な社会資本整備を進めなくてはならない。
４．正確な情報の提示
４．１ 戦後５０年の日本の社会基盤資本整備と国際比較―――――――（木村幹事）
４．２ 人材育成のコスト等を含めた資金（税金）の流れ等――――――（芝原幹事）
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土木学会企画広報室 ｅ−ｍａｉｌ：inf@jsce.or.jp