土木学会・土木計画学研究委員会
「防災計画研究小委員会」の委員公募のお知らせ
土木計画学研究委員会（委員長：岡田憲夫（京都大学））では「防災計画研究小委員会」（委員長：村橋正武＠立命館大学）（詳細： http://www.gifu-u.ac.jp/~a_takagi/disaster_risk_management/bosai_index.htm）の設置にあたり，委員を公募いたします。
防災計画に関心をお持ちの方の積極的な応募を期待しております。
■応募される方は，以下のフォームに記入して，岐阜大学・高木（ceip@cc.gifu-u.ac.jp）までご送付ください。
----------防災計画研究小委員会 委員申込-----------------
①お名前：
②所属（部署まで）：
③連絡先住所：
電話番号：
Fax番号：
E-mail：
④興味をお持ちのテーマなど，ご自由にお書きください．
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■応募締切は平成17年6月末日とします。
■問い合わせ先
〒501-1193 岐阜市柳戸１番１
岐阜大学工学部社会基盤工学科
高木朗義（防災計画研究小委員会幹事長）
TEL: 058(293)2445, FAX: 058(230)1248
E-mail: ceip@cc.gifu-u.ac.jp
１．設置の趣旨
1995年1月17日の阪神・淡路大震災から10年の月日が経った。この間にも，都市型水害対策の必要性を認識させた2000年9月の東海豪雨災害をはじめ，多くの自然災害が発生し続けている。特に，2004年には日本全国各地で台風による洪水・土砂災害が発生するとともに，10月23日には新潟県中越地震が発生，12月26日にはスマトラ島西方沖地震による津波災害が発生し，20万人を越える尊い命が失われ，多大な経済損失が発生している。
災害は地震や台風などの自然現象を引き金とするが，それが被害を引き起こす過程には人間社会の複雑な営みが介在している。したがって，災害を単に自然現象として捉えるのではなく，人間社会の中で発生する社会経済現象として捉え，災害発生直後や復興期だけでなく，平常時において実行すべき災害対応を計画論的視点から分析し，次の災害に備えていく必要がある。特に近年，災害の社会・経済的な側面の重要性が認識され，かつ，災害に対する都市・地域システムとしてのパフォーマンス評価，災害からの復旧・復興計画など，防災研究に関して土木計画学分野に対する社会の期待は益々高まっており，これに応えていかなければならない。
このような状況の中，土木計画学研究委員会ではかねてより防災研究を個々に行ってきたが，阪神・淡路大震災を契機として社会的要請が非常に高まり，防災研究に対する組織的な取り組みがなされるようになった。その後，この活動は災害リスクマネジメント研究小委員会に引き継がれ，２期間に亘って研究活動が行われた結果，いくつかの研究成果を挙げ，その社会還元にも努めてきた。本研究小委員会は，この研究小委員会を引き継ぎ，これらの成果に立脚した上で，新たなる展開を含めた研究を遂行し，防災計画・災害対応計画に積極的に寄与していくことを目的とする。
２．研究内容と活動体制
本研究小委員会では，平常時，並びに災害復興過程における社会経済システムを調査し，そこから得られる貴重な教訓やデータ・情報を分析し，防災対策に活かしていくための方法や手順等に関する総合的検討を行うものである。このような防災研究を奨励し，組織的・系統的な取り組みを実施するためには，平常時から広く災害に関する情報を取り込み，研究上の課題を継続的に発見し対応するとともに，その成果を社会に還元するための組織的な取り組みが不可欠である。
このような認識の下に，本研究小委員会では，以下に示す４つの研究グループを組織する。
①地域防災力研究グループ（群馬大・片田敏孝代表，京大防災研・多々納裕一幹事）
今わが国の防災に求められることは，住民が自発的な行動として，自助や共助に関わる防災行動を積極的に行うことであり，それにより地域防災力を高めることである。本研究グループでは，地域（住民，自治体）と共に地域防災力の向上策に関わる研究（Social
Co-learning）を全国各地で推進し，そこで得られた知見を地域に還元するとともに，その共有化を図ることを通じて，わが国の地域防災力の向上を目指す。
②情報システム研究グループ（大産大・吉川耕司代表，京大防災研・畑山満則幹事）
災害時の活動や防災に関わる検討をサポートするための情報システムのあり方を探る。災害情報の収集・管理・利用について，情報処理技術の開発・検討にとどまらず，技術を有効に活用するための体制づくりや，情報の発信・共有・公開の方法論までを対象とした研究を行い，現実の要求課題への対応力の高い枠組みを提案する。
③防災都市計画研究グループ（立命館大・塚口博司代表，岡山大・谷口守幹事）
都市計画は，言うまでもなく従来から防災的視点を持って作成されてきたが，必ずしも十分であったとは言えない。そこで，本研究グループでは広く参加者を募り，防災機能の向上という視点から，種々の局面における都市計画に関わる技術，政策，考え方について検討することにしたい。なお，COEプログラム「文化遺産を核とした歴史都市の防災研究」(立命館大学)では一般市街地と文化遺産を一体的に災害から守るための研究が行われているから，これらとも連携しながら研究を進めていく。
④防災基礎論研究グループ（岐阜大・高木朗義代表，鳥取大・横松宗太幹事）
若手研究者（学生も含む）を中心に，他の研究グループと情報交換しながらも，各自の自由な発想に基づいて防災に関する方法論，計画論，プロセス論等に関する基礎研究を行う。なお，「リスクマネジメント研究小委員会」とも連携して定期的に研究会を開催し，活発な議論を通じて有用な成果の獲得を目指す。
研究小委員会メンバーは，上記の研究グループのうち，一つあるいは複数に所属し，調査研究活動に従事するものとする。
このような体制で研究進めるために，全体ミーティング，個別グループミーティングを年間数回程度行い，共通に利用可能な理論・調査方法・解析方法やそのための基盤情報を整備した上で，シンポジウムやセミナーの開催，あるいは書籍の出版等を通じて広く社会に還元していくものとする。
３．活動期間と方法
平成17年6月から３年間を予定しています。
本小研究委員会の「地域防災力研究グループ」へのご参加についてご案内させていただきます。
「地域防災研究グループ」の主たる目的は、近年多発する自然災害に備えて、地域に密着した取り組みを通して、地域防災力を高めていく方策を検討するものです。そのため、社会としてのあり方を検討することはもちろんのこと、その社会を構成する最小単位である地域住民ひとりひとりの意識や行動に直接訴えかけることが必要になります。この観点から、本研究グループは、「土木計画学における態度・行動変容研究小委員会」の災害リスク分科会と連携を図りながら活動をおこなっていくことを考えております。
また、災害が発生した際には、本研究小委員会がイニシアチブをとって、被災地の調査やその後の復旧・復興をサポートして行けるような全国的な防災対応に関する人的ネットワークを構築したいと考えております。そのため、全国各地から多くの研究者、実務者、行政官にご参加いただきたいと考えております。
なお、本研究グループの活動と連動した内容で少しではありますが、研究費（土木学会重点領域研究）を確保しております。学生や若手研究者の方の旅費くらいはお手伝いできるかと思います。
このように、防災研究者だけを対象に本研究グループを立ち上げた訳ではなく、防災研究の推進、拡大を目指したものなので、現在は防災研究をご専門でやられていない方でも大歓迎です。防災研究や地域貢献に少しでも興味のある方は、是非ご参加下さい。また、皆様の周りで関心をお持ちの方にもお知らせいただければ幸いです。
本研究グループの活動に関するお問い合わせは群馬大学金井（kanai@ce.gunma-u.ac.jp） までお願いします。
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