日時：平成24年8月10日（金）13:30～
場所：梅田スカイビル スカイルーム１ タワーイースト36階（最寄り大阪駅）
※参加費無料
◇TOP・TOE(CPD)認定プログラム(12単位)（なおCPD単位はA01.(5)の分類で申請してください）
◇土木学会認定CPDプログラム［JSCE12-0191］(3.8単位)
道路特定財源制度が廃止され、また、償還後の無料開放を前提とする有料道路制度の見直しが議論の対象となる中で、新たな道路財源制度の確立に向けた検討が必要になっています。諸外国で導入されつつある各種道路課金にも、混雑緩和など交通需要を管理するだけではなく、自動車保有税、燃料税に代わる安定的な財源としての役割が期待されています。
欧州ではかねてより交通に伴う環境問題には関心が高いわけですが、国際トラック交通の外部不経済の内部化、高速道路の財源調達のために対距離課金が導入されつつあります。また、一般道路の乗用車を対象とする道路課金も検討され始めています。
米国では燃料税収入が連邦、州における道路財源となってきましたが、近年の燃費の向上で収入が減少しており、新たな財源調達手段として有料道路・有料レーンが新設されています。対距離課金に関する検討も始まっています。
シンガポールはロードプライシングを世界で初めて導入した都市ですが、高速道路も含めて課金額を定期的に変更して道路ネットワークを有効活用できています。2012年からは現在のDSRC方式をGPS方式に変え、より厳密に道路ネットワークを最適管理できる仕組みを確立すべく実証実験を実施する予定です。
本シンポジウムでは、「効率的で持続可能な道路課金制度」と題して、世界の道路課金の新しい動きをレビューし、我が国の今後の道路財源制度のあり方について議論を深めていきます。
プログラム
開会挨拶 太田勝敏氏（日交研代表理事）
基調講演 道路課金の必要性とその効果
森川 高行氏（名古屋大学大学院環境学研究科）
問題提起１ 欧米の道路課金制度の動き
塚田 幸広氏（国土交通省国土技術政策総合研究所）
問題提起２ 道路課金の技術動向とシンガポールでの実験
野口 直志氏（三菱重工（株）交通事業部）
問題提起３ 都市交通政策からみた道路課金
堀池 雅彦氏（京都市交通政策監）
パネルディスカッション
パネラ 森川 高行氏（名古屋大学大学院環境学研究科）
塚田 幸広氏（国土交通省国土技術政策総合研究所）
野口 直志氏（三菱重工（株）交通事業部）
堀池 雅彦氏（京都市交通政策監）
根本 敏則氏（一橋大学大学院商学研究科／日交研常務理事）
コーディネータ
太田 勝敏氏（日交研代表理事）
共催：公益社団法人日本交通政策研究会／一般社団法人システム科学研究所