9月12日 (火) 16:05~17:35 アクロス福岡 福岡シンフォニーホール
テーマ: 土木と公共、地域と世界の観点から
土木技術は長い歴史のなかで、変わりゆく社会の要請に応え、そして新たな社会を築くために、様々な技術を取り入れ、様々な人材と協働して、その活動のフロンティアを広げてきた。
世界に目を向ければ、土木工学は”Civil Engineering”であり、市民生活と密接不可分な、「公共」を担っていると認識されている。日本でも土木技術は戦国時代や幕藩体制の領国経営の根幹をなすもので、まさに「公共」を担っていた。
現在の日本において、我々は、変動する社会の課題を解決し、土木の存在意義を次世代に継承するために、従前の枠組みに囚われず公共としての土木をもう一度見つめ直す必要がある。
全体討論では、土木を活用しつつ変動する社会の要請に応えるべく活躍している方、社会に新たな価値を提供するために土木技術と他分野の協働を実践している方等に、地域そして世界の課題を踏まえて将来に向けて土木と「公共」の関係を議論していただく。
全体討論会講師の紹介:
[コーディネーター]
塚原 健一 TSUKAHARA Kenichi
九州大学大学院 工学研究院 附属アジア防災センター 教授
1985年九州大学工学部土木工学科卒業 旧建設省入省後、ペンシルバニア大学留学、在インドネシア大使館勤務、アジア開発銀行勤務等、若手時代は主に海外業務に従事。九州地方整備局河川調査官、リバーフロント整備センター研究第一部長を経て2008年国土交通省退職。その後国際協力機構国際協力専門員を経て2011年より現職。 現在は世界各地の災害について土地利用や開発政策の観点から研究している。
[パネリスト]
米良充典 MERA Mitsunori
宮崎県商工会議所連合会 会頭
1945年福岡県生まれ。鹿児島経済大学(現:鹿児島国際大学)経済学部卒業。日立電線(東京都)を経て米良電機産業入社。同社をはじめグループ企業の社長を務めるほか、スカイネットアジア航空(現ソラシドエア)など地元企業への支援を行ってきた。宮崎県商工会議所連合会副会頭などを経て、2010年11月から現職。現在3期目。地域経済の動きに細かく目を配り、その先頭に立って「動く宮崎」をサポートする行動派。インフラ整備の必要性についても、商工会議所の枠を超え、地方創生の視点から積極的な発言を続けている。
[パネリスト]
濱崎 隆 HAMASAKI Takashi
一般社団法人 九州観光推進機構 九州観光広報センター 次長
1968年鹿児島県生まれ。1992年京都大学工学部卒業後、株式会社リクルート入社。教育関連部門・人材関連部門を経て、2009年から旅行事業部へ。海外アウトバウンド事業立ち上げ、山陰・北陸地方の宿泊関連事業を経て、2013年からじゃらんリサーチセンターにて九州での地域活性化事業に携わる。2015年からは「九州観光戦略」を中核的に展開する「官民共同の常設実行組織」である一般社団法人九州観光推進機構へ出向。九州観光広報センターにて、広報・マーケティング・戦略構築を担当。「九州観光戦略」が掲げる「観光を九州の基幹産業へ」の実現へ向け、九州のブランドイメージ構築に取り組んでいる。
[パネリスト]
村川 友美 MURAKAWA Tomomi
株式会社 River Village. 代表取締役
1983年長崎県生まれ。2006年九州大学21世紀プログラム課程卒業。民間企業勤務・結婚・出産を経て2012年より九州大学工学研究院流域システム工学研究室に勤務。IUターン研究に参加する。2013年「地域のための小水力発電」導入を行う調査・設計コンサルタントとして株式会社リバー・ヴィレッジを設立。2015年F-coop生活協同組合との事業組合Seeds of Energy 設立。中山間地でのエネルギー創出のための事業形成と、都市の消費生活をエネルギーで結び付ける事業を行いながら、「地域のための小水力発電」の実現を目指す。
[パネリスト]
松永 千晶 MATSUNAGA Chiaki
九州大学大学院 工学研究院 助教
博士(工学)。九州大学工学部建設都市工学科卒業、同大学院工学研究科都市環境システム工学専攻修了、2000年4月より同大学院工学研究院環境都市部門助手、2004年8月よりParisTech (Ecole Nationale des Ponts et Chaussées, Ecole Polytechnique, Ecole Nationale Supérieure des Mines de Paris)修士課程にて交通と持続可能な開発について学び、翌年12月同課程修士号(科学)取得。2006年1月より九州大学大学院工学研究院環境都市部門(現 環境社会部門)助教、現在に至る。専門は交通計画学。現在は新国富指標を用いた都市の政策やインフラ整備の評価にも取り組んでいる。