土木学会

「地球温暖化対策会長特別委員会」の運営について

１．今回の特別委員会に関する基本認識

1. 委員会は細則に於いて「会務を執行するために必要あるときは、各部門及び技術推進機構に委員会を設けることができる。」とされ、委員会規程により「会務執行のために設置する委員会及び臨時の目的のために設置する特別委員会の基準」が定められている。また同規程により「委員会（特別委員会を含む）の設置または廃止は、理事会で決定する。」とされている。
   　特別委員会は、通常の業務、常置の委員会では対処しにくいテーマに関して、会長の提言・理事会の決議で「会長特別委員会」、分野横断的な課題に対して、正副会長会議などの発議でその他の「特別委員会」を設置して来た。
   
   
2. 地球環境委員会は、その内規により「地球環境問題に関する土木学会の窓口の役割を担うとともに、他の委員会との密接な連携を保ちつつ、地球環境問題の解決に貢献する施策と具体的方法を研究・評価し、内外にその成果に基づく提言を行うことを目的とする。」とされ、土木学会として窓口業務を行うこととなっている。また、（調査研究部門の）他の委員会に対して研究要請を行えることとなっている 。
   　いうまでもなく地球温暖化対策も地球環境委員会の所掌業務の範囲であるといえるが、組織構成の趣旨が調査研究であり、設立当時は現在のような地球温暖化防止に対する国を越えた政治・行政・経済の動きまで想定されていたわけではないことも事実である。
   
   
3. 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2007年に発表した第4次評価報告書は、早急に温暖化対策に取り組む必要性を全世界に認識させた。おりしも2008年の主要国首脳会議（G８）は7月に洞爺湖で開催され、その最大の議題は地球温暖化であって、先に「美しい星・クールアース50」を発表して世界をリードしようとする議長国日本の責任は重い。このような中、我が国のCO2発生量の2〜3割が建設・運輸関連分野に起因していること、また温暖化対策としての国内外における適応策（Adaptation）の多くが建設分野の対応によらざるを得ないことから、土木学会の貢献も期待される。
   （４）以上の状況に対応し、学会を挙げて地球温暖化対策に取り組むこととし、当面会長提言特別委員会として「地球温暖化対策特別委員会」を設置する。本テーマは本来の学会活動のひとつであるが、特に緊急性がありまた部門横断的重点課題であることから20年度についても理事会直属の特別委員会（新制度）とし、主務は地球環境委員会が担当するものとする。

２．委員会の構成

1. 委員会は「地球温暖化対策特別委員会」（以下委員会）のもとに、「アドバイザリー会議」、「地球温暖化影響小委員会」、「緩和策小委員会」及び「適応策小委員会」を設ける。
   委員会は会長・理事会の指揮のもとで全体を統括して、学会の活動について方向付けを行うとともに、幹事会ならびに企画班、学会誌班、シンポジューム班及びアジェンダ起草班（これらを行事班と総称する）を設けて、迅速を旨とする運営により情報発信を行う。
   

   （図　会長特別委員会の構成）

2. 各小委員会の性格
   1. 「アドバイザリー会議」は、上記各小委員会委員長および学会「アジェンダ21」作成など学会の地球環境問題に携わった研究者・専門家を中心に構成し、委員会の運営に対し助言する。
   2. 「地球温暖化影響小委員会」は、将来の気温変化、海面上昇、その他の気象変動など関係者が具体的検討、研究を行う際の前提条件を整理して、緩和策小委員会及び適応策小委員会に提示する。
   3. 「緩和策小委員会」は、現在の地球環境委員会のほか、緩和策の研究を行っている委員会代表、実務家などから構成し、学会における緩和策に関するいわば企画・調整会議として、現時点での知見の集約を行い、本委員会の行事班に委員を推薦するとともに活動を支援する。
   4. 「適応策小委員会」は、地球環境委員会、海岸工学委員会、水工学委員会などの代表者で構成し適応策に関する調整会議として現時点での知見の集約を行い、本委員会の行事班に委員を推薦するとともに活動を支援する。

Last Updated：2008/05/14
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