「地球規模環境問題に関する調査・検討」報告書
[7.二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制］
[8.二酸化炭素（ＣＯ２）の回収、固定］
2.1 温暖化
2.1.1 問題発生のメカニズム
2.1.2 影響・被害の状況
2.2 酸性雨
2.2.1 問題発生のメカニズム
2.2.2 影響・被害の状況
2.3 オゾン層破壊
2.3.1 問題発生のメカニズム
2.3.2 影響・被害の状況
2.4 海洋汚染
2.4.1 問題発生のメカニズム
2.4.2 影響・被害の状況
2.5 熱帯林の減少
2.5.1 問題発生のメカニズム
2.5.2 影響・被害の状況
2.6 砂漠化の進行
2.6.1 問題発生のメカニズム
2.6.2 影響・被害の状況
2.7 野生生物種の減少
2.7.1 問題発生のメカニズム
2.7.2 影響・被害の状況
2.8 有害廃棄物の越境移動
2.8.1 問題発生のメカニズム
2.8.2 影響・被害の状況
2.9 開発途上国における公害問題
2.9.1 問題発生のメカニズム
2.9.2 影響・被害の状況
3.1 温暖化
3.1.1 国際的な動向
3.1.2 わが国における取り組み
(1)政府における対策の推進
a)地球再生計画，地球温暖化防止行動計画
b)調査研究，技術開発体制
(2)地方自治体の取り組み
(3)企業の取り組み
(4)国際協力
3.2 酸性雨
3.2.1 国際的な動向
(1)ヨーロッパを中心とした動向
(2)北米での動向
3.2.2 わが国における取り組み
3.3 オゾン層破壊
3.3.1 国際的な動向
3.3.2 わが国における取り組み
3.4 海洋汚染
3.4.1 国際的な動向
3.4.2 わが国における取り組み
3.5 熱帯林の減少
3.5.1 国際的な動向
3.5.2 わが国における取り組み
3.6 砂漠化の進行
3.6.1 国際的な動向
3.6.2 わが国における取り組み
3.7 野生生物種の減少
3.7.1 国際的動向
3.7.2 わが国における取り組み
3.8 有害廃棄物の越境移動
3.8.1 国際的取り組み
3.8.2 わが国における取り組み
3.9 開発途上国における公害問題
3.9.1 国際的動向
3.9.2 わが国における取り組み
4.1 長期エネルギー需給見通し
4.1.1 エネルギー政策の主要課題
(1)エネルギー利用の徹底した効率化
(2)適切なエネルギー供給構造の構築
(3)国際協力の積極的推進
a)産油国との関係強化
b)先進国との政策協調
c)途上国への国際協力
4.1.2 長期エネルギー需給の展望
(1)エネルギーの需要見通し
(2)エネルギーの供給見通し
4.1.3 石油代替エネルギー供給目標
a)省エネルギーの推進
b)石油依存度の低減
c)原子力をはじめとする非化石エネルギー依存度の向上
4.2 長期電力需給見通し
4.2.1 電力需給問題の対応策
(1)供給面の対応
a)電源開発の強力な対応
b)最適電源構成の構築
c)原子力開発の推進
d)地球環境問題への対応
e)分散型電源の導入
f)地域間アンバランスの対応
g)技術開発の推進
(2)需要面の対応
a)電力需給問題に対する需要側の理解の推進
b)新たな省エネルギー対策の展開
c)負荷平準化の更なる推進
4.2.2 長期電力需給の展望
(1)電力需要見通し
(2)電力供給見通し
a)原子力
b)石炭火力
c)ＬＮＧ火力
d)水力・地熱
e)石油火力等
f)メタノール火力
g)分散型電源
5.1 背景
5.2 エネルギー部門別にみた地球環境問題との係わり
5.2.1 電力
(1)温暖化との関係
(2)酸性雨との関係
(3)電気事業の取り組み
5.2.2 石油・石炭・ガス
(1)温暖化との関係
(2)酸性雨との関係
(3)石油事業の取り組み
(4)ガス事業の取り組み
5.2.3 運輸
(1)温暖化との関係
(2)酸性雨との関係
(3)運輸部門の取り組み
5.3 エネルギー土木分野の検討課題
6.1 温室効果と温暖化の現状
6.1.1 温室効果ガス（ＧＨＧ）について
6.1.2 ＧＨＧの濃度上昇と気温変化
6.1.3 ＣＯ２排出量、ＣＯ２濃度の上昇傾向
6.1.4 ＣＯ２以外の発生源
6.2 炭素循環モデル（大気・海洋）
6.2.1 海洋における炭素の挙動
6.2.2 大気・海洋間の二酸化炭素の交換
6.2.3 二酸化炭素の交換速度
6.2.4 地球規模の炭素循環
6.2.5 炭素循環モデル
6.2.6 海洋循環モデル化の現状
6.2.7 大気中の二酸化炭素の濃度予測モデル
6.3 気候変動予測モデル
6.3.1 モデルの概要
6.3.2 気候モデルの構成
6.4 気温上昇予測，海水位上昇予測
6.4.1 平衡数値実験による気温上昇予測結果
6.4.2 遷移数値実験による気温上昇予測結果
6.4.2 ＩＰＣＣ第一作業部会の検討結果による全球平均気温上昇予測
(1)温室効果ガスの排出がＢａＵシナリオに従う場合
(2)温室効果ガスの排出が制限される場合
6.4.3 地域的気温上昇予測
6.4.4 海水位上昇予測
7.1 エネルギー供給の低ＣＯ２化、無ＣＯ２化
7.1.1 液化天然ガス（ＬＮＧ）火力
(1)特徴
(2)火力発電設備の現状
(3)今後の見通し
(4)今後の課題
a)技術的課題
b)経済的課題
7.1.2 メタノール発電
(1)特徴
(2)開発状況
a)海外
b)国内
(3)今後の課題
7.1.3 原子力開発
(1)特徴
(2)現状
a)世界の稼働状況
b)我が国の稼働状況
(3)原子力開発の課題
a)安全性の向上
b)設備利用率、寿命の向上
c)立地地点の拡大
d)放射性廃棄物処理技術の確立
e)核燃料サイクル施設の確立
7.1.4 水力発電の開発
(1)特徴
(2)現状
a)世界の水力発電の現状
b)我が国の現状
(3)開発可能な水力エネルギー
(4)開発への課題
a)経済性の向上
b)既設水力発電所保守技術の開発
c)既設発電所改良技術の開発
d)新技術の開発
7.1.5 地熱開発
(1)特徴
(2)現状
a)世界
b)我が国
(3)課題と展望
7.1.6 風力発電
(1)特徴
(2)現状
a)世界の現状
b)我が国の現状
(3)将来展望
7.1.7 太陽エネルギー
(1)特徴
(2)現状
a)世界
b)我が国
(3)余剰電力の購入制度
(4)今後の課題
7.1.8 波力エネルギー
(1)特徴
(2)現状
a)世界
b)日本
(3)課題
7.1.9 燃料電池
(1)特徴
(2)現状
a)海外
b)国内
(3)今後の課題
7.1.10 各種エネルギーの比較
(1)発電プラントの影響評価
a)評価方法
b)発電プラントの影響評価
c)発電プラントの温暖化対策
(2)発電コストの比較
7.2 エネルギー転換効率の向上
7.2.1 発電効率の向上
(1)現状
(2)技術開発の動向
(3)土木技術との関連
7.2.2 石炭火力の効率向上
(1)現状
(2)技術開発の動向
a)石炭ガス化との組み合わせ
b)加圧流動床ボイラーとの組み合わせ
7.2.3 送変電ロスの低減
(1)高電圧交流送電
(2)高電圧直流送電
(3)高電圧ケーブル
(4)超伝導ケーブル
(5)電力系統の多様化
7.2.4 電力貯蔵
(1)CAES-G/T
(2)SMES
(3)海水揚水発電
(4)新型電池
7.3 未利用エネルギーの利用拡大
7.3.1 ヒートポンプ
(1)現状
(2)技術開発の動向
7.3.2 コージェネレーションシステムの改善
(1)現状
(2)課題と技術開発動向
(3)土木技術との関連
7.3.3 都市部等の未利用エネルギー
(1)現状
a)未利用エネルギー活用の背景および現状
b)エネルギー業界の排熱利用の現状
(2)技術開発の課題
(3)土木技術との関連
a)配管敷設技術
b)地下水利用技術
c)環境アセスメント技術
7.3.4 省エネルギー
(1)現在のアプローチ
a)システム等による対応
b)個別分野における対応
(2)土木技術との関連
a)石炭灰、建設廃棄物等の有効利用
b)建設資材・機械の省エネルギー化
7.4 運輸・交通部門における対策
7.4.1 運輸エネルギーの動向
7.4.2 運輸部門における地球温暖化防止対策
(1)地球温暖化防止対策の体系
(2)交通機関単体からのＣＯ２排出低減対策
a)自動車に係る温暖化防止対策
b)鉄道、船舶、航空機における温暖化防止対策
(3)ＣＯ２排出量の少ない交通体系の形成
a)モーダルシフトの推進
b)物流の効率化
7.5 ＣＯ２以外のＧＨＧ排出抑制
7.5.1 フロン（ＣＦＣ）
(1)現状
(2)対策
a)フロン代替品の開発
b)既存フロンの放出抑制技術の開発
7.5.2 メタン（ＣＨ４）
(1)発生源
(2)対策
7.5.3 亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）
(1)発生源
(2)対策
8.1 ＣＯ２の分離・回収技術
8.1.1 吸収法
(1)物理吸収法
(2)化学吸収法
a)アルカノールアミン法
b)熱炭酸カリウム法
(3)今後の技術課題
8.1.2 吸着法
(1)ＰＳＡ法
(2)ＴＳＡ法
(3)今後の技術課題
8.1.3 膜分離法
(1)高分子膜によるＣＯ２の分離
(2)毛管凝縮膜によるＣＯ２の分離
(3)液膜によるＣＯ２の分離
(4)今後の技術課題
8.1.4 蒸留法（深冷分離法）
(1)ＣＯ２の分離・濃縮への応用例
(2)今後の技術課題
8.1.5 酸素燃焼法
(1)概要
(2)今後の技術課題
8.1.6 電気事業におけるＣＯ２分離・回収への取り組み
8.2 ＣＯ２の処理・処分
8.2.1 海洋処分
(1)炭素の地球科学的循環へ直結して大気圏での増加を抑制
(2)海外および国内の研究動向
(3)海洋底貯留
a)深海底貯留の考え方
b)実験による深海でのＣＯ２挙動の推察
c)貯留型隔離システム
d)環境影響評価に向けての実験的検討
e)今後の課題
(4)海洋中層放流
a)中層放流の考え方とその方法
b)中層放流システム
c)今後の課題
8.2.2 地中処分
(1)地中処分技術の現状
(2)地中処分場所
(3)地中処分技術の総合評価
a)多孔質の地層
b)地中空洞
c)ＥＯＲ（石油増進回収）への利用
(4)今後の課題
8.3 植物による炭素固定
8.3.1 陸上植物による固定
(1)森林の現状
a)熱帯林の減少
b)砂漠化
(2)森林によるＣＯ２の固定
(3)緑化
a)植林
b)砂漠の緑化
c)森林破壊の防止
8.3.2 海洋性植物プランクトンによるＣＯ２の固定
(1)プランクトンの活動による炭素の鉛直輸送
(2)植物プランクトンの増殖に及ぼす鉄の影響
(3)鉄など微量栄養塩散布によるＣＯ２固定のシナリオ
(4)鉄散布によるＣＯ２固定量
(5)鉄散布コスト
(6)成立性評価のための課題
a)メカニズム
b)鉄などの散布方法
c)実施海域
d)環境影響
8.3.3 海産植物によるＣＯ２の固定
(1)海産植物の現存量と純一次生産力
(2)ＣＯ２固定面からみた海産植物の特性（森林樹木との比較）
(3)海産植物の増養殖の研究と増養殖の事例
(4)藻場（海藻類が生育しやすい環境）造成と土木技術
(5)海産植物などの増養殖事業の技術的，社会的，経済的問題点
8.3.4 微細藻類によるＣＯ２固定
(1)微細藻類によるＣＯ２固定の意義
(2)高ＣＯ２濃度条件下で機能する微細藻類の探索
(3)微細藻類を用いたＣＯ２固定光リアクターのイメージ
(4)ＣＯ２固定のコスト
9.1 気候変動
9.1.1 全球的な変化の予測
(1)大気中のＣＯ２濃度倍増時の平均地上気温上昇量（平衡数値実験）
(2)大気中のＣＯ２濃度漸増で２倍時の平均地上気温上昇量（漸増数値実験）
(3)地上気温変化の全球的な傾向
(4)降水量の変化
(5)その他
9.1.2 わが国に影響を及ぼす地域的気候変化
(1)気候変化の特徴
(2)気温
(3)降水量
(4)梅雨
(5)台風
(6)積雪量
(7)日照
(8)まとめ
9.2 海象変化
9.2.1 沿岸潮汐の変化
9.2.2 台風規模の変化による高潮の偏差の変化
9.2.3 有義波高の変化
9.3 エネルギー需要への影響
9.3.1 エネルギー需要
(1)気温
(2)降水
(3)日照
(4)海象
(5)まとめ
9.3.2 電力需要
(1)米国内予測
a)研究計画と方法
b)研究の成果
(2)日本国内予測
a)研究計画と方法
b)研究の成果
9.3.3 まとめ
9.4 エネルギー土木施設への影響
9.4.1 環境変化項目及び対象エネルギー土木施設の選定
9.4.2 水力発電関連施設への影響と対策
(1)降水量の増加による影響と対策
a)水路系構造物への影響
b)ダム，取放水設備への影響
c)貯水池・調整地への影響
d)貯水池運用への影響
e)水力資源化への影響
f)降水量の増加に対する対策
(2)大型台風の増加による発電所屋外施設への影響と対策
(3)気温，陸水温の上昇による影響と対策
a)貯水池水質の悪化への影響
b)積雪の変化の影響
(4)海面上昇によるダム貯水池運用への影響と対策
9.4.3 火力・原子力発電施設への影響と対策
(1)降水量の増加による影響と対策
a)港内堆砂と海浜変形への影響
b)排水機能の低下への影響
(2)大型台風の増加による影響と対策
a)港湾設備への影響
b)異常強風の構造物への影響
c)海浜地形への影響
(3)海水温の上昇による取放水設備の影響と対策
(4)海面上昇による影響と対策
a)港湾設備への影響
b)低地部地下水位の上昇による影響（地震時地盤の液状化）
c)取放水施設への影響
d)海浜変形への影響
9.4.4 送変電関連施設への影響と対策
(1)気温の上昇による影響と対策
(2)降水量の増加による影響と対策
a)雪質の変化の影響
b)斜面，盛土の安定に及ぼす影響
(3)大型台風の増加による影響と対策
(4)海面上昇による地中洞道への影響と対策
9.5 その他土木施設への影響
9.5.1 国土保全と水資源確保上の課題
9.5.2 海岸保全施設への影響
9.5.3 治水上の課題と対応
(1)海面上昇による影響と対策
(2)降水特性の変化による影響
9.5.4 土砂の生産・流出上の課題と対応
(1)降雨特性の変化による諸問題
(2)海面上昇に伴う土砂災害にかかわる諸問題
9.5.5 水資源確保上の課題と対応
(1)海面上昇による諸問題
(2)降水特性の変化による諸問題
(3)気温上昇による諸問題
9.6 気候変動に対する長期的対応
10.1 実測データの現状
10.1.1 降水のｐＨ
10.1.2 酸性物質沈着量
10.1.3 酸性物質発生量
10.1.4 河川・湖沼の酸性化
10.1.5 森林被害
10.2 メカニズム（大気、植生、土壌）
10.2.1 酸性雨の形成機構
10.2.2 陸水域の酸性化の機構
10.2.3 森林被害の機構
10.3 広域移動
10.4 エネルギー土木施設等への影響
10.4.1 直接影響
10.4.2 間接影響
[「土木事業における環境経済評価−ステークホルダーを考慮した合意形成の概念−」報告書]